収入のない日本人配偶者でも身元保証人になれますか？
一般社団法人 外国人雇用支援機構（FESO）／ 最終更新 2026-08-21
答え
配偶者であるご相談者様が身元保証人となることは可能です。ご自身に収入がない場合でも、配偶者の方に十分な収入があれば差し支えありません。申請書の職業欄は「無職」と記載していただいて問題ありません。
どのようなご相談ですか？
収入のない日本人配偶者が身元保証人になれるか、という日本人の方からのご相談です。
- 相談種別：新規申請
- 申請種別：日本人の配偶者等
- 状況：日本人・女性。アメリカ国籍の夫と結婚して22年。夫は年収2000万円ほどで、米国の企業に所属しながら日本でリモートワークをする予定。ご相談者様は専業主婦となるため収入はなく、日本での住民票所在地で納税したことがないため非課税証明書が発行されない。
- ご質問：夫の「日本人の配偶者等」を申請するにあたり、自分が身元保証人となっても問題ないか。申請書類の職業欄は「無職」と記載してよいか。収入がないことを証明するには、ほかにどのような書類が必要か。
収入がなくても身元保証人になれますか？
なれます。配偶者の方に十分な収入があれば、ご自身に収入がなくても差し支えありません。
「日本人の配偶者等」の在留資格申請において、配偶者であるご相談者様が身元保証人となることは可能です。
身元保証人は、申請人が日本で安定した生活を送ることができるよう経済的・精神的に支援することを約束する立場です。ご自身に収入がない場合でも、配偶者であるご夫君が十分な収入をお持ちであれば、身元保証人となることができます。
身元保証人は、申請人が日本の法律を守り、安定した生活を送ることができるよう支援する責任を負います。この点を十分に理解しておく必要があります。
申請書の職業欄はどう書けばよいですか？
現在専業主婦で収入がない場合は、「無職」と記載していただいて問題ありません。
ご相談者様ご自身の職業欄については、現在専業主婦で収入がないとのことですので、「無職」と記載していただいて問題ありません。
収入がないことはどう証明しますか？
まず住所地の市区町村で住民税の申告を行い、非課税証明書の交付を受けられないか確認してください。
最初に確認していただきたいのは、お住まいの市区町村で住民税の申告を行うことで、非課税証明書の交付を受けられないかという点です。日本での納税実績がない場合でも、収入がない旨を申告することで非課税証明書が発行されることがありますので、まずは住所地の市区町村の窓口にご確認ください。
それでも非課税証明書が取得できない場合には、代わりに以下の書類を提出することで、収入がない状況を証明できる場合があります。
- 非課税証明書が発行されない理由書：なぜ非課税証明書が取得できないのか（例：日本での納税実績がないため）を具体的に記載した書類を、ご自身で作成します
- ご自身の預金残高証明書：金融機関が発行する預金残高証明書を提出することで、当面の生活に困窮しない程度の資産があることを示すことができます
配偶者の収入や生活基盤はどう示しますか？
在職証明書などの収入資料に加え、リモートワークの実態と日本での住居を具体的に説明します。
ご夫君の収入を証明する書類
- 在職証明書：米国企業が発行したもので、雇用期間、役職、年収等が記載されているもの
- 給与明細：直近数か月分のもの
- 納税証明書：米国での納税証明書（翻訳を添付することが望ましいです）
- 雇用契約書：雇用条件等が明記されているもの
ご夫婦の状況説明書
これまでの経緯や、日本での生活設計、ご夫君の日本でのリモートワークの詳細（業務内容、勤務時間、収入の送金方法など）を具体的に説明する書類を作成してください。
その他の留意点
- 収入の安定性・継続性：年収2000万円という高い収入は安定した生活につながるものですが、リモートワークという形態であるため、その安定性や継続性について地方出入国在留管理局が慎重に審査する可能性があります。雇用契約の内容や企業の安定性を示す書類などを提出することが望ましいです
- 日本での生活基盤：日本での住居の確保状況を示す書類（賃貸契約書や不動産登記簿謄本など）も重要です
ご準備いただく書類は個々の状況によって異なる場合がありますので、念のため、地方出入国在留管理局の窓口または専門の行政書士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
よくあるご質問
収入のない日本人配偶者でも身元保証人になれますか。
なれます。身元保証人は申請人が日本で安定した生活を送れるよう経済的・精神的に支援することを約束する立場ですので、ご自身に収入がなくても、配偶者の方が十分な収入をお持ちであれば身元保証人となることができます。
申請書の職業欄は「無職」と書いてよいですか。
現在専業主婦で収入がない場合は、「無職」と記載していただいて問題ありません。
非課税証明書が発行されない場合はどうすればよいですか。
まず住所地の市区町村で住民税の申告を行い、非課税証明書の交付を受けられないか確認してください。それでも取得できない場合は、なぜ取得できないのかを具体的に記載した理由書をご自身で作成し、あわせて預金残高証明書を提出することで、収入がない状況と当面の生活に困窮しない資産があることを示せる場合があります。
海外企業でのリモートワークは審査で不利になりますか。
高い収入があっても、リモートワークという形態であるため安定性や継続性が慎重に審査される可能性があります。雇用契約の内容や企業の安定性を示す書類、業務内容や送金方法を説明する書面を提出することが望ましいです。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。