永住許可を取得すると、権利や義務は何が変わりますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
永住許可を取得すると、在留期間の更新手続きが不要になり、就労の制限もなくなります。一方で、選挙権と被選挙権は日本国民のみに認められた権利であり、永住者にはありません。在留カード自体には交付の日から7年という有効期間があり、更新手続きが必要です。
どのようなご相談ですか?
永住許可を取得された方から、これまでの在留資格と比べて何が変わるのかというご相談です。
- 相談種別:永住
- ご相談の背景:永住許可を取得し、在留期間の心配がなくなったが、これまでの在留資格と具体的に何が変わるのかを整理しておきたい。
- ご質問:永住許可を取得することで何が変わりますか。日本国民と比べてどのような権利と義務がありますか。また、永住者の在留カードには有効期間がありますか。
在留期間と就労の制限はどうなりますか?
在留期間の更新手続きが不要になり、就労できる職種の制限もなくなります。
- 在留期間が無期限に/これまでのように在留期間の更新手続きを行う必要がなくなります。将来にわたって日本に安心して住み続けることができます。
- 就労制限がなくなる/これまでの在留資格では働くことができる職種や時間に制限があった場合でも、永住許可を取得すると、日本人と同様にどのような仕事にも自由に就くことができます。
永住者にはどのような権利がありますか?
日本に永住する権利のほか、教育を受ける権利や裁判を受ける権利、財産権が保障されます。ただし選挙権と被選挙権はありません。
- 日本に永住する権利/在留期間の制限なく、日本に住み続けることができます。
- 教育を受ける権利/お子様は、日本の学校で日本人と同様に教育を受ける権利があります。
- 裁判を受ける権利/日本国民と同様に、日本の裁判所で裁判を受ける権利があります。
- 財産権/日本国内で財産を所有したり相続したりする権利は、原則として日本国民と同様です。
ただし、選挙権と被選挙権については、日本国民のみに認められている権利であり、永住者にはありません。
永住者にはどのような義務がありますか?
日本の法律を守る義務、納税の義務、国民健康保険・国民年金への加入義務があります。
- 日本の法律を守る義務
日本の憲法や法律、条例などを遵守しなければなりません。
- 納税の義務
日本で所得がある場合は、日本国民と同様に納税の義務があります。
- 国民健康保険・国民年金への加入義務
一定の条件に該当する場合は、国民健康保険や国民年金に加入する義務があります。
改正入管法により、永住者が公的義務の納付を故意に怠った場合などに永住許可を取り消すことができる制度が設けられています。詳しくは次の節でご説明します。
永住許可が取り消される制度はいつから始まりますか?
令和9年(2027年)4月1日からです。まだ始まっておらず、故意に公租公課を支払わなかった場合などが対象とされています。
改正入管法により、永住者が入管法上の義務を守らなかった場合などに、永住許可を取り消すことができる制度が設けられました。施行日は令和9年(2027年)4月1日で、まだ始まっていません。
- 取消しの対象となる場合/入管法上の義務を守らないこと(公租公課を故意に支払わないこと)と、一定の重大な故意犯により拘禁刑に処せられたことの2つです。いずれも故意であることが前提とされています。
- やむを得ない事情があった場合/病気や失業などでやむを得ず支払えなかった場合は、対象外とされています。
- 「公租公課」の範囲/国税・地方税に加えて、国民健康保険料や年金保険料などの公的な負担金も含まれます。
- 取消事由に当たった場合/直ちに退去強制となるわけではありません。法務大臣の職権で「定住者」などへの在留資格の変更が許可される仕組みです。
- 特別永住者/この改正の対象外です。
うっかり支払いが遅れたというだけで永住許可を失う制度ではありませんが、公租公課はきちんと納め、支払いが難しい事情があるときは早めに窓口へご相談ください。
永住者の在留カードに有効期間はありますか?
あります。在留カード自体の有効期間は交付の日から7年で、満了前に更新手続きが必要です。
永住者の在留カードには有効期間があります。在留カード自体の有効期間は、交付の日から7年です。
ただし、この有効期間はあくまで在留カードの券面の有効期間であり、永住者としての在留資格そのものに有効期限はありません。
- 有効期間が満了する前に、更新の手続きを行う必要があります。
- 更新の手続きは、有効期間満了日の2か月前から行うことができます。
- 手続きはご本人が地方出入国在留管理局に出頭して行うのが原則ですが、オンラインでの申請が可能な場合もあります。
在留カードの更新を怠ると罰則の対象となる可能性がありますので、忘れずに手続きを行ってください。
よくあるご質問
永住許可を取得すると、在留期間の更新は不要になりますか。
不要になります。在留期間の制限なく日本に住み続けることができ、更新手続きを行う必要がなくなります。
永住者に選挙権はありますか。
ありません。選挙権と被選挙権については、日本国民のみに認められている権利です。
永住者の在留カードの有効期間は何年ですか。
交付の日から7年です。これはあくまで在留カードの券面の有効期間であり、永住者としての在留資格そのものに有効期限はありません。
在留カードの更新はいつから手続きできますか。
有効期間満了日の2か月前から行うことができます。ご本人が地方出入国在留管理局に出頭して行うのが原則ですが、オンラインでの申請が可能な場合もあります。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。