技人国ビザで転職するとき何の手続きが必要ですか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
退職時と入社時の「届出」と、在留期限が近づいたときの「在留期間更新許可申請」は義務です。これに加えて「就労資格証明書」の取得は任意ですが、転職をスムーズに進めるうえで非常に有効な手続きです。届出は事由が生じてから14日以内に行ってください。
どのようなご相談ですか?
「技術・人文知識・国際業務」で在留しながら日本国内で転職を考えている方に向けて、手続きの流れと注意点をまとめたご案内です。
- 相談種別:在留資格「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)を維持したままの転職
- 対象:技人国ビザをお持ちで、日本国内での転職を検討している方
- 主な関心:転職時に必要な届出、就労資格証明書を取るべきか、転職後の在留期間更新で見られる点
- 手続きの区分:①【必須】届出 ②【任意】就労資格証明書の取得 ③【必須】在留期間更新許可申請
退職・入社のときに何を届け出るのですか?
会社を辞めたとき、または新しい会社に入ったときは、14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出る義務があります。
会社を辞めたとき、または新しい会社に入ったときは、14日以内に必ず地方出入国在留管理局へ届け出なければなりません。
- 退職したとき 「契約機関との契約が終了した場合の届出」
- 新しい会社に入ったとき 「新たな契約機関と契約を締結した場合の届出」
この届出は、在留カードを持っている外国人ご本人が行う義務です。届出を怠ると、入管法第71条の5第3号により20万円以下の罰金が科されることがあり、次回の在留期間更新時にも不利になる可能性があります。過料ではなく刑事罰ですので、軽く考えないでください。
また、事実と異なる内容を届け出た場合は、入管法第71条の2第1号により1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象となります。
就労資格証明書は取ったほうがよいですか?
義務ではありませんが、転職を考えている方には強くお勧めする手続きです。
就労資格証明書とは、新しい勤務先の仕事内容が、今お持ちの在留資格で認められている活動に該当することを、地方出入国在留管理局が証明してくれるものです。
取得のメリット
- 安心感
新しい勤務先で働き始める前に、その仕事内容が在留資格の範囲内であることを確認できます。
- 次回の更新がスムーズになる
すでに一度審査で認められているため、審査が簡略化され、スムーズに許可が下りる可能性が高まります。
- リスク回避
申請の結果、在留資格の範囲外の仕事と判断された場合でも、在留期限に余裕があるうちに転職先を見直すなどの対策を立てることができます。
転職後の在留期間更新では何が見られますか?
転職後の更新は、転職前の申請と比べて審査が厳しくなる傾向があります。
在留期限が近づいたら、在留期間更新許可申請を行います。転職したばかりの場合、この申請が実質的な審査の場となります。
地方出入国在留管理局は、以下の点を特に注意して審査します。
- 職務内容の関連性 専攻した科目やこれまでの職務経験と、新しい会社の仕事内容に関連性があるか
- 新しい会社の安定性 会社の経営状況や財務状況が安定しているか
- 給与水準 日本人と同等以上の給与が支払われているか
スムーズに転職するための注意点は何ですか?
転職先選び、在留期限までの余裕、会社側の書類、過去の在留履歴の4点です。
- 転職先選びは慎重に
会社の事業内容や、ご自身の仕事内容が技人国の範囲に収まっているかを事前に確認しましょう。
- 在留期限に余裕を持つ
転職先が決まったら、なるべく在留期限まで余裕があるうちに手続きを始めましょう。
- 会社の書類をしっかり準備する
新しい会社の経営状況や仕事内容を証明する書類(会社の登記簿謄本、事業内容がわかる資料、雇用契約書など)を丁寧に準備しましょう。
- 過去の在留履歴も大切に
過去の申請歴や在留状況に問題がないかも審査のポイントになります。
ご自身の転職先が在留資格の範囲内かどうか不安な場合や、手続きの方法が分からない場合は、専門家である行政書士にご相談ください。
あわせて読む:就労ビザで転職するとき、どんな手続きが必要?
よくあるご質問
転職したとき、届出はいつまでに行う必要がありますか。
会社を辞めたとき、または新しい会社に入ったときから14日以内に、地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。在留カードを持っている外国人ご本人が行う義務です。怠ると入管法第71条の5第3号により20万円以下の罰金が科されることがあり、虚偽の届出は第71条の2第1号により1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象となります。
就労資格証明書は必ず取らなければなりませんか。
義務ではありません。ただし、新しい仕事が在留資格の範囲内であることを事前に確認でき、次回の更新も簡略化されるため、転職を考えている方には強くお勧めする手続きです。
転職後の在留期間更新は審査が厳しくなりますか。
転職後の更新は、転職前の申請と比べて審査が厳しくなる傾向があります。職務内容の関連性、新しい会社の安定性、給与水準の3点が特に注意して審査されます。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。