特定技能ビザの更新はいつから準備すべきですか？
一般社団法人 外国人雇用支援機構（FESO）／ 最終更新 2026-08-21
答え
在留期限の4ヶ月前から準備を始めるスケジュールを、社内の標準ルールにすることをおすすめします。4ヶ月前に意思確認、3ヶ月前から書類準備と未納チェック、2ヶ月前に申請書作成、遅くとも1ヶ月前までに申請を完了させる流れです。4ヶ月前から動けば、納税漏れが見つかっても申請前に完納できます。
どのようなご相談ですか？
特定技能で受け入れている外国人材の在留期限管理に悩む、企業のご担当者からのご相談です。
- 相談種別：特定技能の受け入れ実務・期限管理
- 対象：特定技能1号の外国人材を受け入れている企業のご担当者
- 状況：特定技能は技能実習とは異なり、企業とご本人が主体となって更新手続きを行う必要がある。提出書類の精査は年々厳しくなっている
- ご質問：直前になって慌てないために、いつから何を準備すればよいか
なぜ更新の期限管理が重要なのですか？
更新を一度でも忘れると不法残留となり、企業側も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあるためです。
特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲）で決定されます。「1年」「6か月」「4か月」といった決まった選択肢から選ばれるわけではなく、3年が指定されることもあれば、数か月単位で区切られることもあります。ご本人ごとに期間が異なるため、社内で一律のサイクルを想定するのは危険です。（なお特定技能2号の在留期間は3年・2年・1年又は6月です。）
いずれにせよ定期的に更新が必要で、この更新を一度でも忘れると不法残留となり、企業側も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。
スムーズな許可取得のために、次の「4ヶ月サイクル」のスケジュールを社内の標準ルールにすることをおすすめします。
4ヶ月前には何をすればよいですか？
更新するかどうかの意思確認と、社内評価の確認を行います。
- ご本人の意思確認
まずはご本人に、引き続き御社で働きたいかを確認します。特定技能は転職が自由なため、このタイミングで「実は転職を考えている」と判明することもあります。
- 社内評価の確認
現場の責任者に、ご本人の勤務態度や技能の習得状況を確認します。更新は「雇用契約の継続」が前提となるため、社内の合意形成を早めに行うことが重要です。
3ヶ月前に確認すべきことは何ですか？
在留期間満了の3ヶ月前から受付が始まります。この時期に最も重要なのは「公的義務」の確認です。
在留期間満了の3ヶ月前から、受付が始まります。この時期に最も重要なのは「公的義務」の確認です。
納税・保険料の納付状況を確認する
特定技能の更新で最も不許可になりやすい原因は、ご本人（外国人）の住民税や社会保険料の未納・遅延です。
- 市区町村から届く「住民税」をご自分で払っている場合、払い忘れがないか領収書を確認してください
- 未納があると、更新期間が短くなる、あるいは不許可になるリスクが高くなります
会社側書類の準備
決算書や納税証明書など、会社側で用意すべき公的書類を揃えます。
2ヶ月前と1ヶ月前は何をしますか？
2ヶ月前に申請書を作成して支援実績を振り返り、遅くとも1ヶ月前までに申請を完了させます。
2ヶ月前：申請書類の作成と最終チェック
- 支援実績の振り返り
更新申請では「支援計画」が適切に行われているかが問われます。3ヶ月に一度の面談記録（定期巡回記録）が正しく保管されているか、最新の様式・基準に基づいた報告がなされているかを再チェックします。
- 資格外活動の有無
ご本人が副業などをしていないか、法令を厳守しているか再確認してください。
1ヶ月前：申請（デッドライン）
- 申請後の「特例期間」
期限までに申請さえ受理されれば、結果が出るまでの間（最大2ヶ月間）、期限が切れてもそのまま日本で働き続けることができます。これが「特例期間」です。
- 控えの保管
受け取った「申請受付票」のコピーを社内で保管し、不法就労や不法滞在ではないことをいつでも証明できるようにしておきます。
特定技能ビザの更新は、単なる事務手続きではありません。定期的にご本人の状況を確認し、日本のルールを守れているか対話する重要なコミュニケーションの機会です。4ヶ月前から準備を始めることで、もし納税漏れなどの問題が見つかっても、申請前に修正（完納）することができます。この「余裕」が、確実な許可と、外国人材の安心感につながります。
よくあるご質問
特定技能の更新申請はいつから受け付けてもらえますか。
在留期間満了の3ヶ月前から受付が始まります。ただし社内の意思確認や書類準備を考えると、4ヶ月前から動き出すことをおすすめします。
特定技能の更新で最も不許可になりやすい原因は何ですか。
ご本人（外国人）の住民税や社会保険料の未納・遅延です。未納があると更新期間が短くなる、あるいは不許可になるリスクが高くなります。
在留期限までに結果が出ないと働けなくなりますか。
期限までに申請が受理されていれば、結果が出るまでの間（最大2ヶ月間）は期限が切れてもそのまま働き続けられます。これを「特例期間」といいます。
更新を忘れると企業側にも責任がありますか。
あります。更新を忘れると不法残留となり、企業側も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。なお特定技能1号の在留期間は法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲）で、ご本人ごとに異なります。特定技能2号は3年・2年・1年又は6月です。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。