就労ビザの期間更新はいつから手続きできますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
就労ビザの期間更新は、在留期限の3か月前から申請できます。更新後の雇用条件が分かる書類と、住民税の課税(または非課税)証明書・納税証明書をそろえ、余裕をもって地方出入国在留管理局へ申請してください。審査では収入の安定性と納税義務の履行が重視されます。
どのようなご相談ですか?
日本で就労ビザを取得して働いており、これから期間更新を控えている方向けのガイドです。
- 相談種別:就労ビザの在留期間更新
- 状況:日本で就労ビザを取得し、現在お仕事をされている方。うっかり更新を忘れてしまうと、不法滞在となる可能性があります。
- 知りたいこと:いつから、どのような流れで手続きをするのか。どの書類が必要か。不許可にならないために何に気をつければよいか。
更新手続きはどのような流れですか?
期限の確認から書類準備、申請、審査を経て、新しい在留カードの受け取りまで進みます。
- 更新時期の確認
現在お持ちの就労ビザの有効期限を確認します。更新手続きは有効期限の3か月前から行うことができます。
- 必要書類の準備
指定された書類を収集・作成します。必要な書類は、在留資格の種類や雇用状況によって異なります。
- 申請書の作成
ウェブサイトから申請書をダウンロードするか、窓口で入手し、必要事項を正確に記入します。
- 地方出入国在留管理局への申請
準備した書類と申請書を、管轄の地方出入国在留管理局に提出します。オンライン申請が可能な場合もあります。
- 審査
提出された書類に基づいて審査が行われます。追加の書類提出や質問を求められることもあります。
- 結果の通知
審査が完了すると、郵送または窓口で結果が通知されます。
- 新しい在留カードの受け取り
更新が許可された場合は、指定された期日までに新しい在留カードを受け取りに行きます。
どのような書類が必要ですか?
申請書と身分関係の書類に加え、雇用条件・収入・納税・会社の状況を示す書類が必要です。
- 在留期間更新許可申請書 所定の様式
- パスポートおよび在留カード 有効なもの
- 写真 最近3か月以内に撮影された、所定のサイズのもの
- 雇用契約書または労働条件通知書 更新後の雇用条件が分かるもの
- 在職証明書 雇用主が発行したもの
- 給与所得の源泉徴収票 直近のもの
- 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 直近のもの
- 会社の登記簿謄本または登記事項証明書 雇用先の会社の情報
- 会社の決算関係書類 直近のもの(損益計算書、貸借対照表など)
- 身元保証書 必要な場合に、雇用主などが作成
上記は一般的な書類です。在留資格の種類や状況によって追加書類が必要になります。書類の有効期限や作成時期にご注意ください。また、外国語で書かれた書類には日本語の翻訳文を添付する必要があります。最新の必要書類は、出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。
不許可を避けるために何に気をつければよいですか?
早めの準備、正確な記載、収入の安定性、そして納税義務の履行が要点です。
- 早めの準備
有効期限の3か月前から手続きが可能です。会社に依頼する必要がある書類もあるため、早めに連絡を取り合うことが大切です。
- 正確な書類作成
申請書や添付書類は、事実に基づいて正確に記入・作成します。虚偽の記載は不許可の原因となります。
- 最新情報の確認
制度や必要書類は変更されることがあります。申請前に最新の申請要領を確認しましょう。
- 収入の安定性
審査では日本での安定した収入があるかが重視されます。転職した場合や収入が大きく変動した場合は、その理由や今後の見込みを説明できるようにしておきましょう。
- 納税義務の履行
住民税や所得税などの納税義務をきちんと履行していることが重要です。納税証明書などで確認されます。
- 素行に問題がないこと
過去に法令違反や交通違反があった場合、更新が認められないことがあります。
- 会社の状況変化の届出
転職した場合や、雇用先の会社の経営状況が大きく変化した場合などは、速やかに地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。更新審査に影響を与える可能性もあります。
- 良好な在留状況
日本の法律や社会規範を守り、良好な在留状況を保っていることが求められます。
手続きにご不安がある場合や、複雑な状況にある場合は、行政書士などの専門家に早めにご相談ください。
よくあるご質問
就労ビザの更新はいつから申請できますか。
在留期限の3か月前から申請できます。会社に依頼する書類もあるため、早めに準備を始めてください。
更新に必要な主な書類は何ですか。
在留期間更新許可申請書、パスポートと在留カード、写真、雇用契約書または労働条件通知書、在職証明書、源泉徴収票、住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書などです。
更新の審査ではどこを見られますか。
日本での安定した収入があるか、住民税や所得税の納税義務を履行しているか、素行に問題がないかなどが重視されます。
転職した場合はどうすればよいですか。
速やかに地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。転職の理由や今後の収入の見込みを説明できるようにしておいてください。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。