就労ビザを維持するには年間何日以上日本にいる必要がありますか。

入管法に「年間◯日以上」の滞在を義務付ける規定はありません。判断されるのは滞在日数ではなく、在留資格に定められた活動を日本国内で継続して行っているかという活動の実態です。

海外出張が3ヶ月を超えると在留資格は取り消されますか。

海外での活動が日本の所属企業からの命令に基づくもので、日本の企業との継続的な雇用関係が維持されていれば「活動の実態がある」と見なされます。3ヶ月は海外滞在の期間ではなく、在留資格に該当する活動を行っていなかった期間を指します。

長期出国は永住申請に影響しますか。

年間100日以上（約3ヶ月以上）の出国が頻繁にあると、「生活の基盤が日本にない」と判断され、永住審査が非常に不利になります。

1年以上日本を離れる場合はどうすればよいですか。

必ず地方出入国在留管理局で再入国許可を取得してください。取得せずに1年以上日本を離れると、在留資格が自動的に失効します。

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就労しゅうろうビザは年間何日以上日本にいる必要ひつようがありますか？

一般社団法人外国人雇用支援機構（FESO）／最終更新 2026-08-21

答え

入管法には、就労しゅうろうビザ保有者に対して「年間◯日以上」の滞在を義務付ける明確な規定は存在しません。インターネット上で見かける「年間180日以上」という基準は、法令上の根拠がありません。判断はんだんされるのは滞在日数ではなく「活動の実態」で、正当な理由りゆうなく3ヶ月以上、在留資格ざいりゅうしかくに該当する活動を行っていない場合ばあいは取消しの対象たいしょうになります。

どのようなご相談そうだんですか？

海外出張や一時帰国が多く、日本の滞在日数が足りずに在留資格ざいりゅうしかくを失うのではないかと不安を感じている方からのご相談そうだんです。

相談そうだん種別：就労しゅうろうビザの維持と長期出国
対象たいしょう：「技術ぎじゅつ・人文知識ちしき・国際業務ぎょうむ」などの就労しゅうろうビザをお持ちで、海外出張や一時帰国が多い方
状況：インターネット上で「年間180日以上の滞在が必要ひつよう」という情報を目にし、不安を感じている
ご質問しつもん：年間で何日以上、日本に滞在しなければ在留資格ざいりゅうしかくが取り消されるのか。長期出国が更新こうしんや永住えいじゅう申請しんせいに影響するか

在留資格ざいりゅうしかくの維持で見られるのは何ですか？

形式的な滞在日数ではなく、在留資格ざいりゅうしかくに定められた活動を日本国内で継続して行っているかという「活動の実態」です。

就労しゅうろうビザの維持において出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうが判断はんだんする最も重要な要素は、「形式的な滞在日数」ではなく、その外国人が「在留資格ざいりゅうしかくに定められた活動を日本国内で継続して行っているか」という活動の実態です。

取消しのリスクとなる長期不在

入管法では、正当な理由りゆうなく3ヶ月以上日本を離れて活動を行っていない場合ばあい、在留資格ざいりゅうしかくを取り消すことができると規定されています。

3ヶ月ルールの意味　この3ヶ月は、単に海外に滞在していた期間きかんではなく、「在留資格ざいりゅうしかくに該当する活動を継続して行っていなかった期間きかん」を指します。
出張と活動の実態　海外出張や赴任の場合ばあいは、その海外での活動が日本の所属企業きぎょうからの命令に基づくものであり、日本の企業きぎょうと継続的な雇用こよう関係が維持されていれば、「活動の実態がある」と見なされます。

長期出国は更新こうしん審査しんさに影響しますか？

取消しに至らなくても、活動の本拠地が日本にあるのかを問われ、次回の更新こうしん審査しんさが厳しくなる可能かのう性があります。

たとえ在留資格ざいりゅうしかくが取り消されなくても、海外での長期滞在が続き、外国の支店に所属していることと同視できる程度に指揮命令関係が存在し、給与きゅうよの支払いもおおむね外国法人からの支給へと切り替わってしまっているようなケースでは、次回の在留期間ざいりゅうきかん更新こうしん許可きょか申請しんせいの審査しんさが厳しくなる可能かのう性があります。

長期出張が多い場合ばあい、出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうから「本当に活動の本拠地が日本にあるのか」という質問しつもんや、追加資料の提出ていしゅつを求められることがあります。

用意しておきたい資料

長期出張の理由りゆうを説明せつめいする出張命令書
海外出張中も日本の会社かいしゃから給与きゅうよが支払われ、雇用こよう契約けいやくが維持されている証明
日本国内での納税のうぜい義務を履行している証明

将来の永住えいじゅう申請しんせいには影響しますか？

年間100日以上の出国が頻繁にあると「生活せいかつの基盤が日本にない」と判断はんだんされ、永住えいじゅう審査しんさが非常に不利になります。

とくに将来、永住えいじゅう権申請しんせいを考えている方は注意ちゅういが必要ひつようです。永住えいじゅう権の居住要件ようけん（継続して10年居住など）を満たすうえで、年間100日以上（約3ヶ月以上）の出国が頻繁にあると、「生活せいかつの基盤が日本にない」と判断はんだんされ、永住えいじゅう審査しんさが非常に不利になります。

1年以上日本を離れるときは何が必要ひつようですか？

再入国許可きょかの取得しゅとくが必須です。取得しゅとくせずに1年以上離れると、在留資格ざいりゅうしかくは自動的に失効します。

再入国許可きょかを取得しゅとくする
日本を離れる期間きかんが1年を超える可能かのう性がある場合ばあいは、必ず地方出入国在留ざいりゅう管理局で再入国許可きょかを取得しゅとくしてください。再入国許可きょかなしに1年以上日本を離れると、在留資格ざいりゅうしかくが自動的に失効します。
届出を確認かくにんする
退職や、長期出張などで契約けいやく内容ないように変更へんこうが生じた場合ばあいには、出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうへの届出が必要ひつようになります。長期出張や転勤の際は、会社かいしゃと協力して必要ひつような手続てつづきが履行されているか確認かくにんしてください。

就労しゅうろうビザの維持は、形式的な日数ではなく、活動の実態と継続性によって判断はんだんされます。長期出張や一時帰国が多い方は、「活動の実態がない」と誤解されないよう、客観的な証拠と説明せつめいを用意しておくことが不可ふか欠です。ご不安がある場合ばあいは、行政書士ぎょうせいしょしなどの専門せんもん家にご相談そうだんください。

よくあるご質問しつもん

就労しゅうろうビザを維持するには年間何日以上日本にいる必要ひつようがありますか。

入管法に「年間◯日以上」の滞在を義務付ける規定はありません。判断はんだんされるのは滞在日数ではなく、在留資格ざいりゅうしかくに定められた活動を日本国内で継続して行っているかという活動の実態です。

海外出張が3ヶ月を超えると在留資格ざいりゅうしかくは取り消されますか。

海外での活動が日本の所属企業きぎょうからの命令に基づくもので、日本の企業きぎょうとの継続的な雇用こよう関係が維持されていれば「活動の実態がある」と見なされます。3ヶ月は海外滞在の期間きかんではなく、在留資格ざいりゅうしかくに該当する活動を行っていなかった期間きかんを指します。

長期出国は永住えいじゅう申請しんせいに影響しますか。

年間100日以上（約3ヶ月以上）の出国が頻繁にあると、「生活せいかつの基盤が日本にない」と判断はんだんされ、永住えいじゅう審査しんさが非常に不利になります。

1年以上日本を離れる場合ばあいはどうすればよいですか。

必ず地方出入国在留ざいりゅう管理局で再入国許可きょかを取得しゅとくしてください。取得しゅとくせずに1年以上日本を離れると、在留資格ざいりゅうしかくが自動的に失効します。

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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。