設立したばかりの会社かいしゃでも外国人を雇えますか？

どのようなご相談そうだんですか？

海外にお住まいの方が、日本で会社かいしゃを設立して外国人を雇いたいというご相談そうだんです。

新設会社かいしゃで確認かくにんすべきことは？

事業内容ないよう・収益の見込み・雇用こようの必要ひつよう性・事務所の実態・許認可の5点です。

1. 事業内容ないようの明確性
   どのような客層をターゲットに、どのようなサービスを提供するのかを具体的に示します。
2. 収益の見込み
   設立から数年間の収支計画（売上、費用ひよう、利益）を作成し、採算性を示します。
3. 雇用こようの必要ひつよう性
   なぜその方を雇用こようする必要ひつようがあるのか、その専門せんもん性が事業にどう貢献するのかを明確に説明せつめいします。
4. 事務所の実態
   事業を行う場所が登記とうき上の本店所在地と一致しているか、事業に適した場所かを確認かくにんします。レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合ばあい、個室が確保されているかなど実態が伴うかが重要です。
5. 許認可の有無
   事業に必要ひつような許認可が取得しゅとく済みか、申請しんせい中かを明確にします。

新設会社かいしゃでは、業務ぎょうむ量や勤務きんむスケジュールまで詳細に記載した事業計画じぎょうけいかく書が欠かせません。

経営者が海外にいると影響しますか？

影響する可能かのう性があります。事業の実態が不明確と判断はんだんされるリスクがあります。

「経営・管理」であれば、代表者が海外在住でも管理職を雇用こようすることで許可きょかされるケースもあります。しかし技術ぎじゅつ・人文知識ちしき・国際業務ぎょうむで外国人を雇用こようする場合ばあい、経営者が遠隔で指示を出す形態は、事業の実態が不明確と判断はんだんされるリスクがあります。

出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは、外国人社員が日本で安定して就労しゅうろうできる環境が整っているかを厳しく審査しんさします。経営者が日本に常駐せず、直接の指導・管理が行えない場合ばあい、事業の安定性・継続性について疑義が生じる可能かのう性があります。

対応策

• 遠隔での指示であっても、具体的なコミュニケーションの手段（ビデオ会議、チャットなど）と管理体制を明確に説明せつめいする
• 可能かのうな限り、代表者が定期的に日本へ帰国し、事業の指導・管理を行う計画を理由りゆう書で示す

申請しんせいのタイミングはいつですか？

会社かいしゃ設立後、必要ひつような許認可を取得しゅとくしたタイミングです。

• 会社かいしゃ設立後　法人としての実態がなければ申請しんせいできません。まず設立を完了させ、登記とうき事項証明書しょうめいしょを取得しゅとくします
• 許認可の取得しゅとく後　事業を行うための前提条件じょうけんであり、これがなければ事業の合法性・安定性を証明できません。申請しんせいの際に許認可の証明書しょうめいしょの写しを提出ていしゅつします
• 事業開始まで期間きかんが空く場合ばあい　期間きかんが空くこと自体は問題ありませんが、その理由りゆうを明確に説明せつめいしてください（社員の入国手続てつづきや研修期間きかんが必要ひつようなため、など）。事業開始までのスケジュールを具体的に示すことが重要です

通訳ガイド事業の場合ばあい、旅行業の登録が前提条件じょうけんになります。事業内容ないようによって必要ひつような許認可は異なりますので、事前にご確認かくにんください。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。