オンライン在留申請システムは何が変わりましたか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
マイナンバーカードを使った本人確認の簡素化とスマホ申請の対象拡大が、今回のシステム更新の中心です。ただし審査の基準そのものが緩和されたわけではなく、雇用理由書などの立証資料の重要性は変わりません。
どのようなご相談ですか?
就労ビザの更新や変更をオンラインで申請したい外国人社員・企業のご担当者様に向けた案内です。
- 相談種別:在留申請の手続き方法(オンライン在留申請システム)
- 対象となる方:就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)の更新や変更を予定している外国人社員、および企業の申請担当者。
- 背景:日本の出入国在留管理行政のデジタル化が進み、システムのアップデートによりオンライン申請の利便性が向上しています。新しいシステムを使いこなすことは、審査の迅速化や書類準備の負担軽減に直結します。
- 取り上げる内容:マイナンバーカード連携などの新機能、オンライン申請の利点、便利になっても残る注意点、行政書士に依頼する場合の利点。
新機能では何ができるようになりましたか?
マイナンバーカードを使った本人確認と、所得・個人住民税情報の取得機能が加わりました。
スマホ申請の対象拡大と簡素化
これまではPCとカードリーダーが必要な場面も多くありましたが、スマートフォン専用アプリの機能が拡張されました。本人確認で読み取るのはマイナンバーカードです。
所得・個人住民税情報の添付
令和6年3月19日以降、利用者区分が「外国人本人」の場合、マイナポータル経由で所得・個人住民税情報(課税・非課税証明書に記載される情報)を取得して添付できるようになりました。市区町村の窓口で証明書を取り、紙をスキャンしてアップロードする手間が省けます。
注意していただきたい点が2つあります。ひとつは納税証明書は対象外で、この機能では取得できないことです。もうひとつは永住許可申請そのものがオンライン在留申請システムの対象外であることです。ご自身のケースで何を省略できるかは、地方出入国在留管理局にてご確認ください。
オンライン申請にはどんな利点がありますか?
審査状況が細かく分かることと、休日や夜間でも申請できることの2点です。
- 審査状況のリアルタイム通知 審査の進捗状況がより細かくマイページに表示されます。「審査中」だけでなく「最終確認中」といったステータスや、追加資料が必要な場合の通知も即座に届くため、迅速な対応が可能です。
- 24時間365日いつでも申請可能 窓口は平日の昼間のみですが、オンラインシステムは休日や夜間でも申請ができます。サーバーの安定性も向上しており、繁忙期でも快適にアクセスできるようになりました。
オンライン申請でも注意すべき点は何ですか?
審査基準は緩和されておらず、むしろデータ照合が容易になった分だけ正確さが求められます。
理由書や説明資料の重要性は変わらない
所得・個人住民税情報がマイナポータル経由で取得できるようになっても、なぜその業務が必要なのかを説明する「雇用理由書」や、個別の事情を説明する書類は引き続き重要です。PDF形式でのアップロードが基本ですが、読み取りやすさや一貫性のある論理構成が許可を左右するポイントであることに変わりはありません。
企業カテゴリーに応じた必要書類
企業の規模(カテゴリー)によって、オンライン上での入力項目や添付が必要な書類が変わります。自社がどのカテゴリーに該当し、どの書類を電子化しておくべきかを事前に整理しておくことが、スムーズな活用のコツです。
行政書士に依頼する利点は何ですか?
複雑な案件の立証資料を適切に構成し、追加資料の依頼にも迅速に対応できる点です。
新しいシステムは個人や企業でも利用できますが、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、オンライン申請の利点を最大限に引き出すことができます。
行政書士は、オンラインシステムを通じて複雑な案件の立証資料を適切に構成し、出入国在留管理庁とのやり取りを代行します。システム上で追加資料の依頼が来た際も、専門家の視点で迅速かつ的確な回答を行い、不許可リスクを抑えることができます。
利便性の裏側では、審査側によるデータの自動照合も進んでいます。正確なデータ入力と、説得力のある立証書類の組み合わせが、最短での許可取得への近道です。
よくあるご質問
本人確認では何を読み取りますか。
マイナンバーカードです。スマートフォン専用アプリの機能が拡張され、カードを読み取ることで本人確認ができます。
課税証明書や納税証明書の添付は不要になりますか。
令和6年3月19日以降、利用者区分が「外国人本人」の場合は、マイナポータル経由で所得・個人住民税情報(課税・非課税証明書に記載される情報)を取得して添付できます。ただし納税証明書は対象外です。また永住許可申請そのものが、オンライン在留申請システムの対象外です。
オンライン申請だと審査は通りやすくなりますか。
審査の基準そのものが緩和されたわけではありません。むしろデータの照合が容易になった分、正確さが求められます。
オンラインでも雇用理由書は必要ですか。
必要です。公的書類が自動連携されても、なぜその業務が必要なのかを説明する雇用理由書や、個別の事情を説明する書類は引き続き重要です。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。