年金や保険が未納でも高度専門職に変更できますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
「未納分の全額納付」と「詳細な理由書の提出」は必須ですが、それだけで必ず許可されるとは限らない厳しい審査になることを覚悟しなければなりません。高度専門職は他の在留資格よりも公的義務の履行が厳格にチェックされ、未納がある状態での申請は原則として不許可リスクが極めて高い状況です。
どのようなご相談ですか?
高度専門職1号で在留するご友人の年金・保険がすべて未納であることが判明し、転職に伴う変更申請を控えているというご相談です。
- 相談種別:ビザ・公的義務の履行
- 申請種別:在留資格変更許可申請(高度専門職1号から別の高度専門職1号へ)
- 状況:インド国籍のご友人について。現在「高度専門職1号」で在留し、転職先への変更申請を予定。前職が「個人事業主(業務委託)」扱いだったため会社による社会保険の天引きがなく、国民年金・国民健康保険がすべて未納であることが判明した。ご本人は「会社がすべて納めている」と勘違いしていた
- ご質問:対処法は「未納分をすべて直ちに納付し、遅延した理由と謝罪を記した説明文を添えて、審査の判断を待つ」という方法しかないのか
高度専門職で年金・保険はどれくらい重視されますか?
日本の国益に資する人材として優遇措置を受ける資格であるため、一般的な就労ビザ以上に厳しい目が向けられます。
高度専門職は、日本の国益に資する人材として優遇措置を受ける在留資格です。そのため、国民の義務である「納税・年金・保険」の未納には、一般的な就労ビザ以上に厳しい目が向けられます。
所属機関が変わる際の変更申請では、改めてポイント計算とともに素行(公的義務)が審査されます。未納がある状態での申請は、原則として不許可リスクが極めて高いものです。
今すぐ取るべき対処法は何ですか?
基本的には「全納+説明」が唯一の道ですが、その質が問われます。
- 即時の全額納付
まずは未納分を1日も早くすべて支払ってください。領収書のコピーは申請時の必須資料となります。
- 理由書の作成(「知らなかった」だけでは不十分)
「システムの誤解」は理由のひとつにはなりますが、「日本で高度な活動をする者が、自身の在留に関わる基本的なルールを確認しなかった」という過失を問われます。理由書には次の3点を盛り込んでください。
- 以前の雇用形態(個人事業主)と現在の状況の整理
- なぜ勘違いが起きたのかの論理的な説明
- 今後は二度と遅延させないための具体的な再発防止策(口座振替の設定など)
- 社会保険完備の環境へ移行する
転職先で「厚生年金・健康保険」に加入するのであれば、今後は給与天引きとなり未納リスクがなくなることを強調してください。
審査で許可が分かれるポイントは何ですか?
未納の期間と金額、自発的な納付かどうか、そしてポイントの高さの3点です。
- 未納の期間と金額 数ヶ月分なのか、数年分なのか。
- 自発的な納付か指摘後の納付か 変更申請を出す「前」に、自ら気づいて完納していることは、審査において最低限の誠実さを示す材料になります。
- ポイントの高さ 他の項目で圧倒的な高ポイントがある場合、総合的な判断で救済される可能性はゼロではありません。
「全額払えば大丈夫」と楽観視せず、現在の状況は「在留資格を失う一歩手前」であるという危機感を持つ必要があります。もし今回の変更申請が不許可になった場合、リカバリーには数年単位の「適正な納付実績」が必要になることもあります。まずは一刻も早く完納し、実績を作ることが先決です。
よくあるご質問
年金や保険が未納のまま高度専門職の変更申請をしてもよいですか。
未納がある状態での申請は、原則として不許可リスクが極めて高いものです。変更申請を出す前に、自ら気づいて全額を完納しておくことが最低限の誠実さを示す材料になります。
未納分を全額納付すれば許可されますか。
全額納付と詳細な理由書の提出は必須ですが、それだけで必ず許可されるとは限りません。未納の期間と金額、自発的な納付かどうか、ポイントの高さなどを踏まえた総合的な判断になります。
理由書には何を書けばよいですか。
以前の雇用形態と現在の状況の整理、なぜ勘違いが起きたのかの論理的な説明、口座振替の設定など今後の具体的な再発防止策の3点です。「知らなかった」という説明だけでは不十分です。
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