技能実習ぎのうじっしゅうから育成就労しゅうろうへ。企業きぎょうが今やるべきことは？

いま何が起きているのですか？

受け入れ体制の刷新と、個別の育成計画の策定という準備期間きかんにあたります。

技能実習ぎのうじっしゅう制度せいどの廃止と新制度せいど「育成就労しゅうろう制度せいど」の創設は、単なる名称変更へんこうではなく、日本の外国人材受け入れ体制における大きな転換です。

• 分野別の「転籍制限期間きかん」が閣議決定により確定
• 新たな監理機関である「監理支援機関」の許可きょか申請しんせい受付が開始
• 外国人ごとの「育成就労しゅうろう計画」の認定申請しんせい受付が開始予定

新制度せいどの開始後に新規で外国人を受け入れる場合ばあい、これまでの技能実習ぎのうじっしゅうではなく「育成就労しゅうろう」としての申請しんせいが必要ひつようになります。準備には時間がかかります。

転籍が認められると何が変わりますか？

「ビザで縛る」ことができなくなり、選ばれる企業きぎょうになる必要ひつようがあります。

育成就労しゅうろうが技能実習ぎのうじっしゅうと決定的に違うのは、本人の意向による転籍（転職てんしょく）が一定の条件じょうけんのもとで認められることです。分野ごとに、同じ場所で働くべき期間きかん（転籍制限期間きかん）が定められます。

企業きぎょう側の最大の懸念は「育てた人材が流出してしまうのではないか」という点でしょう。これからは次のような備えが必要ひつようです。

• 適切な賃金設定　最低賃金の上昇や物価高を反映した給与きゅうよ体系への見直し
• キャリアパスの明示　育成就労しゅうろうを終えたあと、特定技能とくていぎのうとしてさらに働き、2号になれば期限きげんなく働けるという長期的なビジョンを本人と共有する
• 住環境とコミュニティの支援　生活せいかつ面のサポートを充実させ、地域や職場に愛着を持ってもらう工夫

日本語にほんごの要件ようけんはどう変わりますか？

入国前の段階で、一定の日本語にほんご能力のうりょくが必須になります。

育成就労しゅうろうでは、入国前の段階で一定の日本語にほんご能力のうりょくに合格しているか、認定講習を受講していることが必須要件ようけんとなりました。これまでの技能実習ぎのうじっしゅうでは入国前の日本語にほんご学習は努力目標に近い側面がありましたが、これからは日本語にほんごができないと就労しゅうろうを始められません。

• 現地送り出し機関の教育体制を再確認かくにん　合格実績が出ているか、カリキュラムを確認かくにんする
• 入国後の学習継続支援　特定技能とくていぎのう1号へ移行するにはさらに上のレベルの合格が必要ひつようです。社内で学習時間を確保する、オンライン講座の費用ひようを補助するなどの体制を今から作る

企業きぎょうは何を確認かくにんすればよいですか？

監理団体の動向、業務ぎょうむ区分、そして計画の認定申請しんせいの3つです。

1. 取引している監理団体の動向
   現在契約けいやくしている監理団体が「監理支援機関」の許可きょか申請しんせいを行うかどうかを確認かくにんしてください。許可きょかを受けない団体とは、新制度せいどの開始以降、育成就労しゅうろうの取引ができなくなります。
2. 対象たいしょう分野と業務ぎょうむ区分の再確認かくにん
   育成就労しゅうろうは特定技能とくていぎのうへの移行を前提としているため、従事できる業務ぎょうむ範囲が技能実習ぎのうじっしゅうとは異なります。技能実習ぎのうじっしゅうでは認められた作業が、育成就労しゅうろうでは補助業務ぎょうむの扱いになるケースもあります。
3. 育成就労しゅうろう計画の認定申請しんせいの準備
   外国人一人ひとりの技能目標、日本語にほんご学習計画、指導員の配置などを盛り込んだ詳細な計画書を作成する必要ひつようがあります。

制度せいどの狙いは何ですか？

労働力ではなく、育成し定着してもらう仕組みへの転換です。

技能実習ぎのうじっしゅうから育成就労しゅうろうへの移行は、外国人材を「安価な労働力の調整弁」として見ていた時代を終わらせ、日本経済を共に支えるパートナーとして育成し、定着してもらうための仕組みへとシフトしたことを意味します。

複雑な制度せいど改正や計画の認定申請しんせいにご不安があれば、お早めにご相談そうだんください。移行プランの作成から、監理支援機関の選定、特定技能とくていぎのうへのステップアップ支援までご相談そうだんいただけます。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。