海外在住のまま日本で会社かいしゃ設立、短期滞在たんきたいざいで対応可？

どのようなご相談そうだんですか？

インドネシア在住のまま日本で会社かいしゃを設立し、運営管理は日本人社長に任せたい方からのご相談そうだんです。

会社かいしゃ設立のための来日は短期滞在たんきたいざいビザで可能かのうですか？

可能かのうです。会社かいしゃ設立の手続てつづきは商用活動に該当します。

会社かいしゃ設立の手続てつづきのために日本へ来日する場合ばあい、短期滞在たんきたいざいビザでの入国は可能かのうです。短期滞在たんきたいざいビザは、観光、親族訪問、商用といった、報酬ほうしゅうを伴わない短期間きかんの活動を目的とする場合ばあいに許可きょかされます。会社かいしゃ設立の手続てつづき（銀行口座開設、事務所契約けいやく、関係者との面談など）は商用活動に該当するため、問題ありません。この場合ばあい、ビザ申請しんせい時に、設立する会社かいしゃの概要、来日の目的、滞在スケジュール、滞在費用ひようを誰が負担するかなどを明確に説明せつめいすることが重要です。

会社かいしゃ設立後の短期滞在たんきたいざいでの来日はどう考えればよいですか？

都度、短期滞在たんきたいざいビザで来日するという対応で問題ない可能かのう性が高いとされますが、注意ちゅうい点があります。

• 「短期滞在たんきたいざい」の目的の範囲：あくまで短期的な商用活動を目的とし、報酬ほうしゅうを得て業務ぎょうむを行うような実質的な就労しゅうろう活動は禁止されている。
• 日本での「経営・管理」活動：運営管理を日本人社長に任せる場合ばあい、自身が日本で行う活動は経営者としての視察、会議、指示出しといった業務ぎょうむに留める必要ひつようがある。これらが短期的な商用活動の範囲内であれば、短期滞在たんきたいざいビザで対応可能かのう。
• 不自然な出入国：頻繁に短期間きかんの出入国を繰り返す場合ばあい、地方出入国在留ざいりゅう管理局から「なぜ就労しゅうろうビザを取得しゅとくしないのか」「短期滞在たんきたいざいビザの目的外活動を行っているのではないか」と疑われる可能かのう性がある。この場合ばあい、入国審査しんさで詳細な質問しつもんを受けたり、最悪の場合ばあい入国を拒否されたりするリスクもゼロではない。

「経営・管理」ビザという選択肢もありますか？

経営に携わる場合ばあいの在留資格ざいりゅうしかくですが、経営者が日本に常駐することが前提とされ、資本金しほんきんは3,000万円以上が求められます。

日本に会社かいしゃを設立し、経営に携わる場合ばあい、最も適切な在留資格ざいりゅうしかくは「経営・管理」ビザとされます。報酬ほうしゅうを得て日本で経営者としての活動を自由に行うことができ、長期的な在留ざいりゅうが認められるため申請しんせいを都度行う必要ひつようがなくなり、社会保障制度せいど（健康保険ほけん、年金ねんきんなど）にも加入できるといったメリットがあります。ただし「経営・管理」ビザは、経営者が日本に常駐することを前提としているため、日本人社長を立てて対応する予定の場合ばあい、自身が「経営・管理」ビザを取得しゅとくするのは難しい場合ばあいがあります。

また、資本金しほんきんの要件ようけんにご注意ちゅういください。令和7年10月16日施行の改正により、資本金しほんきんの額は3,000万円以上が求められます。以前は500万円以上とされていましたので、古い情報をもとに設立の規模を決めてしまわないようご注意ちゅういください。

当面は短期滞在たんきたいざいビザで都度対応するという認識でよいと考えられますが、地方出入国在留ざいりゅう管理局から疑義を持たれないよう、来日の目的を毎回明確に説明せつめいできるように準備し、入国審査しんさでの質問しつもんに正直かつ明確に答えられるようにしておくことが重要です。将来的に日本での事業に深く関与したいとお考えになった場合ばあいは、その時点で「経営・管理」ビザの取得しゅとくを検討することが勧められます。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。