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大学だいがく卒業そつぎょう後に起業して経営管理けいえいかんりビザを取れますか?

一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え

条件じょうけんを満たせば、留学りゅうがくから経営管理けいえいかんりへの在留資格ざいりゅうしかく変更へんこうは十分に可能かのうです。日本の大学だいがく卒業そつぎょうされることは、積極要素として評価される可能かのう性があります。ただし大学だいがく卒業そつぎょう前に変更へんこう申請しんせいを行うことは通常できませんので、卒業そつぎょう後すみやかに動けるよう準備しておく必要ひつようがあります。

どのようなご相談そうだんですか?

日本の大学だいがく卒業そつぎょうしたあと日本で起業したい留学りゅうがく生の方から、経営管理けいえいかんりビザを取得しゅとくできるかというご相談そうだんです。

留学りゅうがくから経営管理けいえいかんり変更へんこうできますか?

条件じょうけんを満たせば、十分に可能かのうです。

留学りゅうがく在留資格ざいりゅうしかくから「経営・管理」への変更へんこうについては、条件じょうけんを満たせば十分に可能かのうです。

日本の大学だいがく卒業そつぎょうされることは、経営管理けいえいかんりビザの申請しんせいにおいて有利な要素となります。積極要素として評価される可能かのう性があります。

経営管理けいえいかんりビザの主な要件ようけんは何ですか?

事業の安定性・継続性、独立した事務所の確保、そして資本金しほんきん・出資の総額が主なものです。

外国人の方が日本で会社かいしゃを設立し、経営管理けいえいかんりビザを取得しゅとくするためには、主に次の点を満たす必要ひつようがあります。

  1. 事業の安定性および継続性:具体的な事業計画じぎょうけいかくがあり、その実現可能かのう性が高いこと。安定した事業運営が見込まれ、継続的に事業を行うことができる体制があること。
  2. 事務所の確保:日本国内に事業活動を行うための独立した事務所を確保していること。自宅兼事務所は原則として認められません。
  3. 資本金しほんきん要件ようけん資本金しほんきん・出資の総額が3,000万円以上であること。

上記は主なものです。このほかにも満たすべき要件ようけんがありますので、申請しんせいにあたっては最新の許可きょか基準をご確認かくにんください。

いつから変更へんこう申請しんせいを出せますか?

大学だいがく卒業そつぎょう前に変更へんこう申請しんせいを行うことは通常できません。

大学だいがく卒業そつぎょう前に経営管理けいえいかんりビザへの変更へんこう申請しんせいを行うことは通常できません。卒業そつぎょう後、速やかに準備を進める必要ひつようがあります。

ただし、申請しんせいそのものが卒業そつぎょう後になるというだけで、準備は前倒しできます。卒業そつぎょう前から事業計画じぎょうけいかくの策定、資金調達、事務所探しなどを並行して進めておくことをお勧めします。

エンジェル投資家からの資金でも要件ようけんを満たせますか?

他者からの出資や融資も、要件ようけんを満たすための手段になります。

他者からの出資、または融資も、資金の要件ようけんを満たすための手段となります。ただし、次の点を明確にする必要ひつようがあります。

あわせて、どのような事業を計画しているのか、具体的な内容ないよう、市場調査、収益見込みなどを明確に示す必要ひつようがあります。実現可能かのう性の高い、詳細な事業計画じぎょうけいかく書を作成することが非常に重要です。

どのような書類しょるい必要ひつようですか?

申請しんせい書類しょるいのほか、会社かいしゃ設立・事務所・資金に関する書類しょるい必要ひつようになります。

一般的に、次のような書類しょるい必要ひつようになります。

よくあるご質問しつもん

大学だいがく卒業そつぎょうする前に経営管理けいえいかんりビザへの変更へんこう申請しんせいはできますか。

通常はできません。卒業そつぎょう後に申請しんせいすることになりますので、事業計画じぎょうけいかくの策定や資金調達、事務所探しは卒業そつぎょう前から並行して進めておくことをお勧めします。

日本の大学だいがく卒業そつぎょうしていることは審査しんさで有利になりますか。

日本の大学だいがく卒業そつぎょうされることは、経営管理けいえいかんりビザの申請しんせいにおいて有利な要素となります。積極要素として評価される可能かのう性があります。

自宅を事務所にすることはできますか。

自宅兼事務所は原則として認められません。日本国内に、事業活動を行うための独立した事務所を確保する必要ひつようがあります。

エンジェル投資家から出資を受ける場合ばあい、何を証明すればよいですか。

出資契約けいやく書などで資金の出所と正当性を示すこと、および投資家が経営にどの程度関与するのかという関係性を示す書類しょるいが求められる可能かのう性があります。

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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。