子供こどものインターナショナルスクール入学、親のビザは？

どのようなご相談そうだんですか？

台湾在住の方が、子供こどもの日本のインターナショナルスクール入学に伴い、家族かぞくで日本へ移住したいと考えています。

お子様の在留資格ざいりゅうしかくはどうなりますか？

インターナショナルスクールへの入学が目的の場合ばあい、お子様は「留学りゅうがく」の在留資格ざいりゅうしかくを取得しゅとくすることになります。

インターナショナルスクールへの入学が目的の場合ばあい、お子様は日本の教育機関で教育を受けることが目的の外国人に対して与えられる「留学りゅうがく」の在留資格ざいりゅうしかくを取得しゅとくすることになります。

親の在留資格ざいりゅうしかくは、就労しゅうろうの場所によってどう変わりますか？

親が日本で就労しゅうろうするか、海外の企業きぎょうで働くかによって選択肢が大きく異なります。

• 親が日本で就労しゅうろうする場合ばあい：日本で就職し、その業務ぎょうむ内容ないようが在留資格ざいりゅうしかくの要件ようけんを満たす場合ばあい、「技術ぎじゅつ・人文知識ちしき・国際業務ぎょうむ」などの就労しゅうろうビザを取得しゅとくできる。この場合ばあい、お子様は「留学りゅうがく」ビザではなく、親の扶養ふよう家族かぞくとして「家族滞在かぞくたいざい」ビザを取得しゅとくすることになる。
• 親が海外で就労しゅうろうする場合ばあい（リモートワーク）：台湾の企業きぎょうに所属し、日本でリモートワークを行う場合ばあい、日本の入管法では原則として就労しゅうろうビザの取得しゅとくは困難とされる。日本の就労しゅうろうビザは、日本国内の機関との雇用こよう契約けいやくに基づき、日本国内で就労しゅうろう活動を行うことを前提としているため、海外の企業きぎょうから報酬ほうしゅうを得てリモートワークを行う活動は、原則として就労しゅうろうビザの対象たいしょう外となる。

お子様が日本のインターナショナルスクールに通うことのみをもって、親の「特定活動」ビザが認められることはないとされています。「短期滞在たんきたいざい」ビザでの短期間きかんの滞在を繰り返すことは可能かのうですが、長期的な居住にはつながらず、就労しゅうろう活動も禁止されています。

親が日本に長期的に滞在するための現実的な選択肢は？

日本での起業（経営・管理ビザ）や、日本国内の企業きぎょうへの就職が現実的な選択肢になります。

• 経営・管理ビザの取得しゅとく：日本で会社かいしゃを設立し、その事業の経営を行う場合ばあいに取得しゅとくできる。日本に事業所を確保していること、資本金しほんきんの額または出資の総額が3,000万円以上であること、事業計画じぎょうけいかくの実現可能かのう性が認められることなどが要件ようけんとされる。お子様は扶養ふよう家族かぞくとして「家族滞在かぞくたいざい」ビザを取得しゅとくし、インターナショナルスクールに通うことができる。
• 就労しゅうろうビザ（技術ぎじゅつ・人文知識ちしき・国際業務ぎょうむ、高度専門せんもん職など）の取得しゅとく：日本の企業きぎょうに就職し、その業務ぎょうむが在留資格ざいりゅうしかくの要件ようけん（大学だいがく卒業そつぎょう以上の学歴がくれきと専門せんもん的な業務ぎょうむ内容ないようの関連性など）を満たす場合ばあいに取得しゅとくできる。安定した収入しゅうにゅうを得ることができ、お子様を含めた家族かぞくの生活せいかつ基盤を確立できる。

資本金しほんきんの要件ようけんは、令和7年10月16日に施行された改正により、500万円以上から3,000万円以上に引き上げられました。これから会社かいしゃを設立して申請しんせいする場合ばあいは、改正後の3,000万円以上という水準で準備する必要ひつようがあります。なお、すでに「経営・管理」の在留資格ざいりゅうしかくで日本に在留ざいりゅうしている方が、施行日から3年を経過する日（令和10年10月16日）までに在留期間ざいりゅうきかん更新こうしん許可きょか申請しんせいを行う場合ばあいには、改正後の基準に適合しないときでも、経営の状況や基準に適合する見込みなどを踏まえて許否が判断はんだんされることとされています。

台湾の会社かいしゃでリモートワークを行うだけでは、日本での長期滞在は困難とされています。日本での就職活動を開始する、または日本での事業計画じぎょうけいかくを具体的に練るなど、日本での在留資格ざいりゅうしかくの要件ようけんを満たす活動を日本で行うことが最も重要です。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。