留学に必要な学費・生活費の経済的要件を解説します
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
留学ビザを申請する際、申請者本人または経費支弁者が、学費と生活費を安定的に支弁できる能力があることを証明する必要があります。具体的な金額は明確に定められていませんが、1年間の学費と生活費を賄える資金があるかが考慮されます。
どのようなご相談ですか?
日本への留学にかかる学費・生活費や、留学ビザの経済的要件を知りたい方向けのガイドです。
- 相談種別:留学ビザの経済的要件
- 状況:日本への留学を考えており、学費や生活費、必要な経済力について知りたい方。
- 知りたいこと:教育機関別の学費の目安。生活費の目安。留学ビザ申請に必要な経済的要件。
教育機関別の学費の目安は?
日本語学校、専門学校、大学、大学院で目安となる金額が異なります。
- 日本語学校:年間60万円〜80万円程度
- 専門学校:年間80万円〜150万円程度
- 大学(学部):国公立大学は年間50万円〜80万円程度、私立大学は年間80万円〜150万円程度(学部や学科によって大きく異なる)
- 大学院:国公立大学は年間50万円〜80万円程度、私立大学は年間80万円〜200万円程度(研究科や専攻によって大きく異なる)
上記は初年度の学費の目安であり、入学金や施設費などが別途かかる場合があります。必ず志望する学校の募集要項で最新の情報を確認してください。
日本での生活費の目安は?
一人暮らしの場合、月額でおよそ7万円〜21万円程度が目安とされます。
住居費が3万円〜8万円程度、食費が3万円〜5万円程度、交通費が0.5万円〜1.5万円程度、光熱費・通信費が1万円〜2万円程度、娯楽費・雑費が2万円〜5万円程度とされ、月額合計で約7万円〜21万円程度、年間では約84万円〜252万円程度の生活費が必要になる可能性があります。これはあくまで一人暮らしの目安であり、住む地域や個人のライフスタイルによって大きく異なります。
留学ビザに必要な経済的要件とは?
申請者本人または経費支弁者が、学費・生活費を安定的に支弁できる能力を証明する必要があります。
具体的な金額は明確に定められているわけではありませんが、一般的に、1年間の学費全額を賄える資金と、1年間の日本での生活に必要な費用を賄える資金が考慮されます。預金残高証明書などで、これらの費用を十分に賄えるだけの資金があることを証明する必要があり、預金名義は申請者本人または経費支弁者のもので構いません。経費支弁者が海外にいる場合は、継続的に生活費などを送金できる能力を示す必要があり、送金計画書や送金者の収入証明書などが求められることがあります。
預金残高証明書は、原則として申請日から遡って一定期間以上(例えば3ヶ月〜6ヶ月程度)の預金残高が安定していることが求められます。直前に用意された多額の預金は、資金の出所を疑われる可能性があります。奨学金を利用する場合、その支給額が経済的要件の一部として考慮されることがありますが、奨学金だけで全ての費用を賄えるとは限りません。
経済的要件を証明するための主な書類は?
経費支弁書、預金残高証明書、収入・納税証明書などが必要になります。
- 経費支弁書:誰が留学費用を負担するのか、その人の情報や負担額などを記載する書類。
- 預金残高証明書:経費支弁者名義の金融機関発行の証明書(通常、申請日から3ヶ月以内のもの)。
- 在職証明書・収入証明書:経費支弁者が給与所得者の場合。
- 納税証明書:経費支弁者の納税状況を証明する書類。
- 事業所得に関する証明書:経費支弁者が自営業者の場合。
- 送金計画書:経費支弁者が海外にいる場合など。
- 奨学金支給証明書(該当する場合)
提出する書類は、国や地域、申請者の状況によって異なる場合があります。必ず最新の情報を確認するか、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
よくあるご質問
留学ビザの経済的要件には明確な金額の基準がありますか?
具体的な金額は明確に定められているわけではありませんが、1年間の学費と生活費を賄える資金があるかが考慮されます。
預金残高証明書はいつの時点のものが必要ですか?
原則として、申請日から遡って一定期間以上(例えば3ヶ月〜6ヶ月程度)の預金残高が安定していることが求められます。
奨学金だけで留学費用をすべて賄うことはできますか?
奨学金の支給額は経済的要件の一部として考慮されることがありますが、奨学金だけで全ての費用を賄えるとは限りません。
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