帰化が許可された後に必要な手続きの流れを解説します
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
帰化許可後は、原則1か月以内に住所地の市区町村役場へ「国籍取得届」を提出し、戸籍の作成へと進みます。あわせて母国国籍の離脱手続きや、在留カードの返却、日本のパスポート申請なども必要です。順を追って一つずつ進めることが大切です。
どのようなご相談ですか?
帰化が許可された後の手続きの流れを知りたい方向けのガイドです。
- 相談種別:帰化許可後の手続き全般
- 状況:帰化が許可され、日本人としての生活をスタートさせるための手続きを進めたい方。
- 知りたいこと:国籍取得届の提出から戸籍の作成、氏名変更、パスポート申請まで、どのような順序で何をすればよいか。
帰化許可後、主にどのような手続きがありますか?
通知書の受領から国籍取得届の提出、戸籍作成、パスポート申請まで一連の流れがあります。
- 帰化許可の通知書の受領:法務局から通知書が届く。内容をよく確認する。
- 母国国籍の離脱:母国国籍の離脱手続きを行う。各国によって期間や方法が異なるため、まず在日本国の母国大使館に問い合わせる。
- 国籍取得届の提出:通知書に記載された期日までに、住所地の市区町村役場に「国籍取得届」を提出する。
- 在留カード返却:住所地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口または郵送にて、帰化者の身分証明書の交付後14日以内に在留カード(原本)を返却する。
- 戸籍の作成:国籍取得届が受理されると、市区町村役場で日本人の戸籍が作成される。
- 氏名の変更手続き(必要な場合):帰化の際に氏名を日本風に変更した場合、関連する登録や名義変更の手続きを行う。
- 日本のパスポートの申請:日本国民として海外へ渡航するために、日本のパスポートを申請する。
- その他必要な手続き:運転免許証の氏名・国籍変更、銀行口座の名義変更、各種保険の手続きなど。
国籍取得届はどのように提出しますか?
原則として1か月以内に、住所地の市区町村役場へ提出します。
帰化が許可されたら、原則として1か月以内に、住所地の市区町村役場に「国籍取得届」を提出する必要があります。提出には、帰化許可の通知書(原本)、在留カード、印鑑、本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)が必要です。
提出期限を過ぎると法務局に理由書などの提出が必要になる場合があるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。提出先の市区町村役場によって、上記以外にも書類が必要となる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
戸籍の作成や氏名変更はどう進みますか?
国籍取得届の受理後に戸籍が作成され、必要に応じて氏名変更の手続きが続きます。
国籍取得届が市区町村役場で受理されると、日本人の戸籍が作成されます。戸籍には本籍地、筆頭者、氏名、生年月日、帰化した日、父母の氏名・続柄(わかる範囲で)が記載されます。パスポート申請などで戸籍謄本が必要になる場合があり、作成には数日から1週間程度かかることがあるため、必要な場合は早めに取得しましょう。
帰化の際に外国人登録名とは異なる日本風の氏名に変更した場合、銀行口座の名義変更、運転免許証の氏名・国籍変更、健康保険証・年金手帳の氏名変更、不動産登記の名義変更、その他会員証やクレジットカードなどの名義変更が必要になることがあります。
日本のパスポートはどのように申請しますか?
都道府県のパスポート申請窓口で、新しい戸籍謄本などをもとに申請します。
申請場所は都道府県のパスポート申請窓口です。申請に必要なものとして、パスポート申請書、発行から6か月以内の戸籍謄本、住民票の写し(必要な場合)、本人確認書類、写真、前回取得したパスポート(お持ちの場合)が挙げられます。申請には上記以外にも書類が必要となる場合があるため、事前に各都道府県のパスポート申請窓口のウェブサイトなどで確認してください。申請から受領まで数日かかるため、海外渡航の予定がある場合は早めに申請しましょう。
このほか、マイナンバーカードの氏名・国籍変更、自動車登録の変更、携帯電話やインターネット回線・生命保険・損害保険などの契約者名義の変更、勤務先や学校への報告なども、状況に応じて必要になります。
よくあるご質問
国籍取得届はいつまでに提出すればよいですか?
原則として、帰化許可の通知書に記載された期日までに、1か月以内を目安に住所地の市区町村役場へ提出します。
在留カードはいつまでに返却が必要ですか?
帰化者の身分証明書の交付後14日以内に、地方出入国在留管理局の窓口または郵送で返却します。
パスポート申請にはどのような書類が必要ですか?
パスポート申請書、発行から6か月以内の戸籍謄本、本人確認書類、写真などが必要です。同一都道府県内で住民登録をしている場合、住民票の写しが省略できることがあります。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。