4つのご相談に共通するのは、「現実味」「具体性」「根拠」の3つが問われているという点です。資金は出所と事業計画との紐付けを、事業所とリモート事業は日本での活動の具体性を、事業計画書は数値の根拠を、更新は日々の事業活動の記録を求められます。
日本での起業や事業進出を考える方から実際に多く寄せられる、経営管理ビザに関する4つのご相談です。
資金の出所を明確にし、事業計画との紐付けをしっかり説明できることが何より重要です。
ご相談内容は「経営管理ビザの要件である3,000万円の投資ですが、個人の貯金だけでなく、親からの贈与や仮想通貨も含めることはできますか」というものです。
投資の要件は、事業を安定的に運営するための資金であることを示す必要があります。そのため、単なる個人の貯金だけでなく、事業計画との関連性や資金の出所が明確であることが重要です。
日本国内での事業活動の具体性と継続性を示せるかどうかが分かれ目になります。
ご相談内容は「海外に本社があり、日本にはバーチャルオフィスだけを構えて、主にオンラインでビジネスを展開したいのですが、取得できますか」というものです。
経営管理ビザは、日本国内に事業の拠点があり、そこを基本として事業活動を行うことが前提とされています。バーチャルオフィスのみで、実質的なビジネス活動が海外本社に依存している場合、日本での事業の現実味が低いと判断される可能性があります。
ただし、日本国内での市場調査、顧客開拓、日本法人設立準備など、具体的なビジネス活動計画があり、バーチャルオフィスがその活動の拠点となることが明確に示されれば、取得の可能性はあります。重要なのは、日本でのビジネス活動の具体性と継続性を示すことです。
理想的な計画である必要はありませんが、売上予測や費用に現実的な根拠が求められます。
ご相談内容は「売上予測や費用をどこまで詳細に書けばいいのかわかりません。理想的な計画でなくても大丈夫ですか」というものです。
事業計画書は、単なる夢物語ではなく、実現可能性の高い計画であることが求められます。売上予測や費用は、市場調査データや同様の事業の事例などをもとに、現実的な数値を根拠とともに示す必要があります。
理想的な計画である必要はありませんが、根拠のない楽観的な予測や、費用の見積もりの甘さは審査でマイナスに評価される可能性があります。リスク要因とその対策も盛り込み、実現可能性を多角的に示すことが重要です。
投資規模に見合う事業活動の実績、雇用創出への貢献、納税の履行状況が十分にチェックされるためです。
ご相談内容は「昨年取得できたのですが、今年の更新申請が案外難しいと周りから聞きました。何か変わりましたか」というものです。
更新審査では、ビジネスの安定性と継続性が最も重要となります。たとえ売上が上がっていたとしても、投資規模に見合うだけの事業活動の実績があるか、雇用創出への貢献度、納税の履行状況などが十分にチェックされます。
また、審査基準は社会情勢や法改正などによって変わることがあります。過去の基準でクリアできたとしても、現在の基準ではさらなる説明や書類が求められることがあります。日々のビジネス活動をしっかりと記録し、更新時にスムーズに説明できるように準備しておくことが重要です。
すでに「経営・管理」で在留中の方が、施行日から3年を経過する日(令和10年10月16日)までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断が行われます。施行日から3年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の許可基準に適合する必要があります。
「現実味」と「具体性」、そして「根拠」を示せるかどうかが、いずれの場面でも問われます。
経営管理ビザに関するご相談は、投資の要件から事業計画の作成、そして更新まで多岐にわたります。それぞれの事例に共通して言えるのは、「現実味」と「具体性」、そして「根拠」の重要性です。
取得や更新に関して不安な点や疑問点があれば、行政書士などの専門家に早めにご相談ください。
贈与契約書や贈与者の財務状況を示す書類を提出することで、投資の一部として認められる可能性があります。重要なのは資金の出所を明確にし、事業計画との紐付けをしっかり説明することです。
現時点では認められるかどうか、慎重な判断が必要です。換金性や評価の安定性など、クリアすべき点が多くあります。
実質的なビジネス活動が海外本社に依存している場合、日本での事業の現実味が低いと判断される可能性があります。ただし、日本国内での市場調査や顧客開拓などの具体的な活動計画があり、その拠点となることが明確に示されれば、取得の可能性はあります。
投資規模に見合うだけの事業活動の実績があるか、雇用創出への貢献度、納税の履行状況などが十分にチェックされます。日々のビジネス活動を記録し、説明できるようにしておくことが重要です。
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無料で相談する※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。