経営管理の認定申請が13か月出ません。打つ手は?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
13か月という審査期間は、通常では考えにくいほど長期にわたるものです。何らかの理由で審査が停滞している可能性があります。電話のほかに、書面での問い合わせ、事業計画書や決算書などの補足資料の自主的な提出、最終手段としての情報公開請求という方法があります。ただし、確実に結果を早める方法はありません。
どのようなご相談ですか?
経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請から13か月が経っても、結果が届かないというご相談です。
- 相談種別:認定申請
- 申請種別:在留資格認定証明書交付申請
- 状況:ご相談者様は、昨年7月に「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請を行った。追加資料の要請も特になく、すでに13か月が経過している。
- 経過:何度か地方出入国在留管理局に電話で問い合わせても、「審査中です。追加資料は今のところ必要ありません。」としか言われない。この申請よりも後に出された、似たような経営管理の申請はすでに結果が出ていると聞いており、困惑している。
- ご質問:13か月も結果が出ない場合、電話での問い合わせ以外に、何か効果的な対処法はあるか。
なぜ13か月も結果が出ないのですか?
何らかの理由で審査が停滞している可能性があり、単に「審査中」という回答だけでは理由が分かりません。
審査が長期化する場合、次のような原因が考えられます。
- 提出書類の不備や不足 申請時の書類に不備があったり、審査に必要な情報が不足していたりする場合です。ただし追加資料の要請がないのであれば、この可能性は低いかもしれません
- 申請内容の疑義 事業の安定性・継続性や、経営者の経歴などに疑義が生じ、水面下で慎重に調査が行われている可能性があります
- 手続き上の停滞 担当者の異動や内部的な手続きの遅延により、審査が止まってしまっている可能性もゼロではありません
とくに申請内容に疑義が生じている場合、地方出入国在留管理局が「申請者本人に直接確認する必要がある」と判断し、調査を進めている可能性があります。
電話以外にできることはありますか?
確実なコツはありませんが、書面での問い合わせと補足資料の自主的な提出で状況が動く可能性があります。
- 書面での問い合わせ 電話ではなく、書面(郵送)で地方出入国在留管理局に問い合わせる方法です。進捗状況を尋ねるだけでなく、「申請から13か月が経過して困惑している。もし追加資料が必要であれば速やかに提出するのでご教示願いたい」という旨を丁寧に記載します。書面は電話よりも記録が残りやすく、担当者に受け止めてもらいやすい面があります
- 理由書・補足資料の自主的な提出 追加資料の要請がなくても、こちらから積極的に補足資料を提出することは一つの手です。「事業計画書(最新版)」「決算書(最新版)」「経営者のこれまでの業務実績」など、事業の安定性・継続性を改めて示せる資料を出します。その際、「申請から長期間が経過しているため、事業の現状を改めて説明させていただきます」という趣旨の理由書を添えることが重要です
- 情報公開請求 法的な手続きとして、情報公開請求を行う方法もあります。審査の進捗や、どのような点に疑義があるのかについて、内部的な記録の一部が開示される可能性があります。ただし時間と費用がかかるため、最終手段として検討すべきものです
問い合わせるときに気をつけることは?
クレームの場ではありませんので、丁寧で協力的な姿勢で臨むことが大切です。
地方出入国在留管理局への問い合わせは、決してクレームの場ではありません。審査官も多くの案件を抱えているため、丁寧で、協力的な姿勢で臨むことが大切です。
13か月という審査期間は非常に異例であり、何らかの理由で審査が停滞している可能性が高い状況です。まずは書面での問い合わせや、自主的な補足資料の提出といった、より積極的な対応を検討されることをお勧めします。情報公開請求も視野に入れつつ、粘り強く審査の進捗を促していくことが重要です。
よくあるご質問
13か月も結果が出ないのは異常ですか。
通常では考えにくいほど長期です。何らかの理由で審査が停滞している可能性が高い状況です。
電話以外にどんな方法がありますか。
書面での問い合わせ、補足資料の自主的な提出、そして最終手段としての情報公開請求があります。
追加資料の要請がなくても資料を出してよいですか。
はい。最新の事業計画書や決算書などを、理由書を添えて自主的に提出することは一つの手です。
必ず結果が早く出る方法はありますか。
ありません。確実なコツはなく、丁寧で協力的な姿勢で粘り強く進捗を促すことが基本になります。
経営管理ビザのご相談は無料です
「自分の場合はどうなるのか」を、申請取次行政書士が直接お答えします。日本語・英語・ベトナム語・中国語・ポルトガル語・インドネシア語でご相談いただけます。
無料で相談する
※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。