未経験けいけんの業種でも経営管理けいえいかんりビザを取得しゅとくできますか？

どのようなご相談そうだんですか？

これまで経験けいけんしたことのない業種で起業したいが、経験けいけんがないと不許可ふきょかになるのではないか、というご相談そうだんです。

2025年10月の改正で何が変わりましたか？

資本金しほんきんの基準が3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員の雇用こようと、専門せんもん家による事業計画じぎょうけいかく書の確認かくにんが加わりました。

ポイントに入る前に、2025年10月16日に施行された改正について正しく理解しておく必要ひつようがあります。上陸基準の主な変更へんこう点は次のとおりです。

• 事業規模（資金・財政）：資本金しほんきん500万円以上 → 資本金しほんきん3,000万円以上
• 人員要件ようけん：なし → 常勤職員1名以上の雇用こよう
• 日本語にほんご能力のうりょく：不問 → 日本語にほんご能力のうりょく試験N2以上、または日本の高等教育機関の卒業そつぎょうなど
• 事業計画じぎょうけいかく書の扱い：本人または行政書士ぎょうせいしょしが作成 → 中小企業きぎょう診断士・公認会計士・税理士といった専門せんもん家の確認かくにん

この改正の背景には、実体のないペーパーカンパニーや、在留ざいりゅう目的のためだけに形だけで起業する事例を排除し、実体のある経営者を受け入れたいという意図があります。

動く資金が大きくなり、常勤職員の雇用こようも必要ひつようになったため、地方出入国在留ざいりゅう管理局は「このビジネスは、本当に毎月従業員の給与きゅうよを払い、会社かいしゃを存続していけるだけの継続性・安定性があるのか」を事業計画じぎょうけいかく書から徹底的に精査します。とくに未経験けいけんの業種での申請しんせいは、計画書のクオリティが結果を大きく左右します。

上記は主な変更へんこう点です。改正で加わった要件ようけんはこれだけとは限りませんので、申請しんせい前に最新の基準をご確認かくにんください。

なぜ未経験けいけんの自分が成功できるといえますか？

業種は違っても経営者としての管理能力のうりょくが備わっていることを、過去の実績で証明します。

審査しんさ官が最初に抱く疑問は「その業種の経験けいけんがないのに、どうやって経営していくのか」という点です。これに対する明確な回答かいとうを、事業計画じぎょうけいかく書の冒頭（創業動機や経営者の経歴説明せつめい）でロジックとして組み立てる必要ひつようがあります。

職歴から経営に活かせる汎用的な能力のうりょくを抽出する

たとえば飲食店を未経験けいけんで始めたいとします。飲食の経験けいけんがなくても、母国でIT企業きぎょうのプロジェクトマネージャーをしていたなら、次のようにアピールできます。

「飲食の調理や接客そのものの経験けいけんはないが、前職で培った『ヒト（人員配置・労務管理）』『モノ（工程管理）』『カネ（予算・コスト管理）』のマネジメント能力のうりょくは、飲食店の店舗経営にそのまま直結する」

業種は違っても、経営者としての資質（管理能力のうりょく）が備わっていることを、過去の実績をベースに証明します。

右腕となる専門せんもんスタッフや提携先を確保する

自分一人ではカバーできない専門せんもん知識ちしき（飲食なら調理、ITならプログラミングなど）については、その業界のプロを最初からチームに入れていることを示します。

• 採用さいよう予定、または既に内定ないていを出している常勤職員の職歴書
• 業務ぎょうむ委託を予定している技術ぎじゅつパートナーとの基本合意書

これらを計画書に盛り込み、「自分は経営とマーケティングに専念し、現場の実務はベテランに任せる」という役割分担の体制を示すことで、未経験けいけんの壁をクリアできます。

売上と経費の根拠はどう書けばよいですか？

数字そのものではなく、その数字に至る数式と客観的な根拠を示します。

ネット上で拾ったテンプレートに、それらしい数字を並べただけの計画書は通用しません。資本金しほんきん3,000万円と常勤職員1名を維持するための、現実的な資金繰り（キャッシュフロー）が求められます。

「なんとなく」の数字はすべてNG

売上予測を立てる際は、その数字に至る数式と根拠を示さなければなりません。

• NG例：「初年度は毎月300万円の売上を見込む」
• OK例：「客単価5,000円 × 1日の想定客数20名 × 月間25日稼働 ＝ 250万円。さらにリピート顧客によるオンライン物販で月50万円、合計300万円。この客数の根拠として、出店エリアの同業他社の平均稼働率のデータをもとに、自社の立地（駅から徒歩3分）のアドバンテージを考慮して算出」

目に見える証拠を添付する

未経験けいけんである以上、言葉だけの計画は信用されません。ビジネスがすでに動き出している、あるいは動くことが確定しているという客観的な証拠を、どれだけ添付できるかが勝負です。

• 仕入先や販売先企業きぎょうとの取引基本合意書（LOI）やメモ
• 事前に実施したターゲット層へのアンケート調査データ、競合分析のレポート
• すでに確保している顧客リスト、プロモーションの具体的なスケジュール

これらを事業計画じぎょうけいかく書の別紙として添付することで、計画のリアリティが大きく高まります。

専門せんもん家の確認かくにんはどうすればクリアできますか？

会社かいしゃ設立や物件契約けいやくより前の準備段階から、ビザの専門せんもん家と経営の専門せんもん家の両方を体制に入れておくことです。

今回の改正でもっとも実務的なハードルとなっているのが、中小企業きぎょう診断士や公認会計士、税理士などの専門せんもん家による事業計画じぎょうけいかく書の確認かくにん（評価書・確認かくにん書の提出ていしゅつ）です。

これは、申請しんせい者が独善的に作った「絵に描いた餅」ではなく、日本のビジネスや財務のプロから見ても実現可能かのう性が高く持続可能かのうだと評価された計画書でなければ受け付けない、という仕組みです。

業種未経験けいけんでの起業の場合ばあい、独力でこのチェックをクリアする計画書を作るのは極めて困難です。そのため、起業の準備段階（会社かいしゃ設立や物件契約けいやくの前）から、次の体制を作ることが不可ふか欠になります。

1. ビザを専門せんもんとする申請取次しんせいとりつぎ行政書士ぎょうせいしょしによる、法的な要件ようけんチェック
2. 中小企業きぎょう診断士や税理士による、ビジネスモデルのブラッシュアップと財務シミュレーション

この2つの視点を融合させることで、はじめて審査しんさ官を納得させ、専門せんもん家も確認かくにんできる事業計画じぎょうけいかく書が完成します。

要件ようけんが引き上げられた現在、生半可な準備での申請しんせいはリスクが高くなっています。裏を返せば、ロジックと数値根拠を整え、専門せんもん家のサポートを受けた計画書さえ準備できれば、未経験けいけんの業種であっても道は開けます。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。