経営管理ビザの申請前に必要な許認可はどれですか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
許認可が必要な業種では、原則として許可を取得済みであるか、確実に取得できる見込みがあることが求められます。許可を取らずに申請すると「準備不足」と見なされ、経営管理ビザが不許可になるケースがあります。物件の確保や資格者の配置は許認可に直結するため、申請前の確認が欠かせません。
どのようなご相談ですか?
日本での起業を考える方が、経営管理ビザの申請前に自分の事業で許認可が必要かどうかを確認するためのご案内です。
- 相談種別:経営管理ビザの取得を目指す方の事業準備
- 対象:日本での起業や、海外から日本への事業進出を考えている外国人の方
- 主な関心:どの業種で許認可が必要か、申請先はどこか、いつまでに取ればよいか
- 背景:ビザ申請時に見落とされがちなのが、その事業に必要な「許認可」の確認です
許認可と経営管理ビザはどう関係しますか?
許認可が必要な業種で許可を取らずに申請すると、「準備不足」と見なされ不許可になることがあります。
経営管理ビザは日本で事業を運営するために必要な在留資格ですが、審査では事業の「実体性」「継続性」「安定性」が見られます。
そのため、許認可が必要な業種で許可を取らずにビザを申請すると、「準備不足」と見なされ、ビザが不許可になるケースがあります。審査では、許可を取得済みであるか、確実に取得できる見込みがあることが求められます。事業が「実行可能」であるかを判断されるため、許認可が未取得の場合は審査でマイナスになります。
どの業種でどんな許認可が必要ですか?
飲食店、古物商、建設業、人材紹介など、幅広い業種で事前の許可や届出が求められます。
許認可・資格が必要な主な業種は次のとおりです。
- 飲食店 飲食店営業許可/保健所/食品衛生責任者が必要
- 美容院・理容院 美容所・理容所開設届出/保健所/有資格者の常駐が必要
- 宿泊施設(民泊・ホテル等) 旅館業許可・住宅宿泊事業届出/保健所・都道府県/建物要件が厳格
- 古物商(中古品販売) 古物商許可/都道府県公安委員会(警察署)/欠格事由に注意
- 建設業 建設業許可/都道府県・国土交通省/500万円以上の請負が対象
- 人材紹介・派遣業 職業紹介・派遣業許可/厚生労働省/厳しい財務要件あり
- マッサージ・整体 施術所開設届/保健所/国家資格(あん摩マッサージ指圧師)が必須
- 医療機関(クリニックなど) 開設許可/都道府県/医師資格者が必要
- 貿易(輸出入) 一部商品に輸出入許可/税関・経済産業省など/化粧品、食品、医薬品等は注意
- 酒類販売 酒類販売業免許/税務署/小売・通信販売・飲食提供で要件が異なる
- 保育施設・塾 認可・届出保育事業/市町村・都道府県/建築要件・人員配置あり
- タクシー・運送業 運送業許可(一般旅客等)/国土交通省/車両数・運行管理者が必要
許認可が必要かはどう調べればよいですか?
所管する省庁や自治体の公式サイト、外国人向けの創業支援窓口で確認し、判断が難しければ専門家に相談してください。
自力での調査
- 厚生労働省、国土交通省、税務署などの公式ウェブサイト
- JETROの外国人向け創業ガイド
- ビジネスコンシェルジュ東京(投資支援サイト内の案内ページ)
専門家への相談
事前の判断が難しい場合は、行政書士などの専門家に相談することで、無駄な準備やリスクを回避できます。
許認可の取得で共通して求められることは何ですか?
人的要件、物的要件、財務要件、手続き要件の4つが共通して求められます。
- 人的要件 資格者や管理者の配置
- 物的要件 面積や構造の基準に合致した施設
- 財務要件 資本金や純資産の要件
- 手続き要件 必要な書類の整備、定款との整合性
よくある誤解にはどんなものがありますか?
「ビザ取得後に許可を取ればよい」「外国人でも資格が取れる」「許可はいらないと聞いた」の3つが代表的です。
- 「経営ビザ取得後に許可を取ればいい」 原則として、許可がなければビザが下りない可能性があります。
- 「外国人でも資格が取れる」 国家資格の中には、受験資格や実務要件に制限があるものもあります。
- 「許可はいらないと聞いた」 同じ業種でも、細かい業態の違いで許可が必要になる場合があります。
起業を準備する方へのアドバイス
- 事業計画は現実的かつ具体的に立てる
- 可能な限り、許認可はビザ申請前に取得する
- 必要に応じて行政書士、税理士、不動産業者と連携する
- 物件確保は許認可に直結しますが、ビザが不許可になった場合のリスクも考慮する
誤った手順で進めると、会社設立やビザ取得が大きく遅れたり、失敗したりするリスクがあります。判断に迷う場合は、早めに行政書士などの専門家にご相談ください。
よくあるご質問
許認可はビザを取ってから申請してもよいですか。
原則として、許可がなければビザが下りない可能性があります。審査では、許可を取得済みであるか、確実に取得できる見込みがあることが求められるため、可能な限りビザ申請前に取得してください。
許認可を取らずに申請するとどうなりますか。
「準備不足」と見なされ、事業の実行可能性が疑われます。その結果、経営管理ビザが不許可になるケースがあります。
自分の事業に許認可が必要かどうか、どこで調べられますか。
厚生労働省や国土交通省、税務署などの公式ウェブサイト、JETROの外国人向け創業ガイド、ビジネスコンシェルジュ東京などで確認できます。判断が難しい場合は行政書士などの専門家にご相談ください。
許認可の取得に共通して必要なものは何ですか。
資格者や管理者を配置する人的要件、基準に合致した施設という物的要件、資本金や純資産の財務要件、書類の整備や定款との整合性という手続き要件の4つです。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。