経営管理ビザの事業計画書は何を書けばよいですか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
事業計画書では、事業の目的と概要、実現可能性、具体的な数値目標と根拠、安定性と継続性の4つを、客観的な根拠とともに示すことが要点です。収益予測は少なくとも1年間の月ごと、可能であれば3年程度を示します。審査官が読んで理解できる、平易で論理的な記述を心がけてください。
どのようなご相談ですか?
日本で起業したいが、事業計画書に何をどこまで書けばよいか分からないというご相談です。
- 相談種別:経営管理ビザの事業計画書
- 状況:日本で新たにビジネスを始めるため、経営管理ビザの取得を目指している方からのご相談です。
- よくあるお悩み:事業計画書が重要だと聞いたが、どの項目をどこまで具体的に書けばよいのか分からない。
- 前提:事業計画書は、ビジネスプランの実現可能性や安定性を示す羅針盤であるとともに、審査の重要な判断材料になります。
事業の目的と概要はどう書きますか?
何をやるのか、なぜ日本なのか、どこを目指すのかを、冒頭で明確に示します。
- 具体的な事業内容 どのような商品やサービスを提供するのか、ターゲットとする顧客層は誰か、ビジネスモデルはどのようなものかを具体的に説明します
- 日本市場への参入理由 なぜ日本でこのビジネスを行うのか、日本の市場にどのようなニーズがあると考え、どのような強みを活かせるのかを論理的に説明します
- 長期的なビジョン 短期的な目標だけでなく、将来的にどのような事業展開を目指しているのかを示すことで、事業の持続可能性を伝えます
実現可能性はどう示しますか?
市場分析、具体的な戦略、実行体制の3点を、アイデアではなく根拠として書きます。
- 市場分析 ターゲット市場の規模、成長性、競合の状況などを客観的なデータに基づいて分析し、事業が成功する可能性を示します
- 具体的な戦略 どのように顧客を獲得し、どのように収益を上げていくのか、マーケティング戦略、販売戦略、価格戦略などを記述します
- 実行体制 誰が、いつ、どのように事業を実行していくのか、組織体制や人員計画、タイムラインを明確にします
数値目標はどこまで書きますか?
収益予測は少なくとも1年間の月ごと、可能であれば3年程度を、根拠とあわせて示します。
- 収益予測 少なくとも1年間の月ごとの収益予測、可能であれば3年程度の予測を示すことが望ましいです。その予測の根拠となる市場データや販売計画もあわせて説明します
- 費用計画 事業に必要な初期投資、人件費、賃料、広告宣伝費などの費用を詳細に洗い出し、その金額の妥当性を説明します
- 資金調達計画 必要な資金をどのように調達するのか、自己資金、融資、投資などの具体的な計画を示します。自己資金の場合は、その出所や証明書類も明確にする必要があります
安定性と継続性はどう裏づけますか?
資金繰り計画、リスクと対策、法令遵守の姿勢の3点で示します。
経営管理ビザは、安定した事業活動を継続的に行うことができると認められることが前提となります。
- 財務の健全性 初期投資後の資金繰り計画を示すことで、事業の安定性を伝えます
- リスクと対策 事業運営におけるリスクを想定し、それに対する具体的な対策を示すことで、事業の継続性を裏づけます
- 法令遵守 日本の法律や規制を遵守する姿勢を示すことも重要です
書き方で気をつけることはありますか?
審査官が読んで理解できることが第一で、明確な構成と客観的なデータ、平易な言葉が求められます。
- 明確な構成 論理的な構成で、各項目が分かりやすく整理されていること
- 客観的なデータ 主観的な意見だけでなく、市場調査データや統計データなど、客観的な根拠に基づいて記述すること
- 専門用語の回避 専門用語を多用せず、誰にでも理解できる平易な言葉で記述すること
- 日本語の正確性 誤字脱字や文法的な誤りがないよう十分に注意し、必要であれば日本語を母語とする方に確認してもらうこと
許可基準は変更されることがあります。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。
よくあるご質問
収益予測は何年分を書けばよいですか。
少なくとも1年間の月ごとの予測、可能であれば3年程度の予測を示すことが望ましいです。
自己資金で始める場合、何を示しますか。
資金調達計画のなかで、自己資金の出所と、それを証明する書類を明確にする必要があります。
事業計画書は専門的に書いたほうが有利ですか。
いいえ。専門用語を多用せず、誰にでも理解できる平易な言葉で、論理的に書くことが求められます。
事業の継続性はどう示せばよいですか。
初期投資後の資金繰り計画と、想定されるリスクへの具体的な対策を示して裏づけます。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。