配偶者ビザで絶対にやってはいけないことは何ですか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
「日本人の配偶者等」で避けるべきなのは、偽装結婚、オーバーステイ、犯罪行為、公序良俗に反する行為、正当な理由のない同居・協力義務の懈怠、虚偽の申請です。違反した場合、在留資格の取消しや退去強制の対象となり、将来のビザ申請にも影響します。
どのようなご相談ですか?
配偶者ビザで日本に滞在する方が、日常生活で気をつけるべきことの整理です。
- 相談種別:在留資格「日本人の配偶者等」
- 状況:日本人の配偶者として日本に滞在している方。就労制限がなく比較的自由に活動できると聞いているが、どこまでが許されるのかがわからず不安。
- ご質問:配偶者ビザで絶対にやってはいけないことは何ですか。違反するとどうなりますか。
「日本人の配偶者等」は日本で安定した生活を送るための重要な基盤となる在留資格ですが、自由度が高いぶん、誤解も生じやすくなっています。
配偶者ビザではどこまで活動できますか?
原則として就労活動を含むほぼ全ての活動が認められています。
「日本人の配偶者等」で日本に滞在する方は、原則として就労活動を含むほぼ全ての活動を行うことができます。他の就労の在留資格のように、職種や労働時間に制限がないことが大きな特徴です。
ですから、有効な「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちのうちは、働くこと自体が不法就労になるわけではありません。不法就労が問題となるのは、在留期間が満了した後や在留資格が取り消された後など、有効な在留資格を持たない状態で就労した場合です。
ただし、この自由度の高さゆえに「何でも許される」という誤解が生じやすいのも事実です。次の節で、避けるべき行為を整理します。
絶対に避けるべき行為は何ですか?
偽装結婚、オーバーステイ、犯罪行為、公序良俗違反、同居・協力義務の懈怠、虚偽申請の6つです。
- 偽装結婚
日本国籍を取得するため、あるいは日本に滞在するために、実際には婚姻関係がないにもかかわらず形式的に婚姻届を提出する行為は犯罪です。在留資格の取消し、退去強制、逮捕・処罰の対象となります。関与した日本人にも処罰が科せられる可能性があります。
- オーバーステイ(不法滞在)
許可された在留期間を超えて日本に滞在することは、重大な入管法違反です。退去強制の対象となり、その後一定期間、日本への入国が禁止されます。自主的に出国した場合でも、入国禁止期間が短縮されるだけで、不法滞在の事実は残ります。
- 犯罪行為
日本国内で刑法に触れる行為を行った場合、在留資格の維持が困難になります。犯罪の種類や内容によっては、逮捕・処罰されるだけでなく、在留資格の取消しや退去強制の対象となります。
- 公序良俗に反する行為
日本の社会秩序や善良の風俗を害する行為も、在留資格の取消し理由となることがあります。該当するかどうかは個別の判断になりますが、社会通念上許容されない行為は避けるべきです。
- 同居・協力義務の懈怠(けたい)
正当な理由なく同居を拒否したり、協力して生活を送る義務を怠ったりする場合、婚姻の実態がないと判断され、在留期間更新が不許可になったり、取消しの対象となる可能性があります。別居する場合でも、正当な理由を説明できる必要があります。
- 虚偽の申請
申請時や更新時に虚偽の情報を提供したり、偽造された書類を提出したりする行為は重大な違反です。在留資格の取消しや退去強制の対象となるだけでなく、詐欺罪などの罪に問われる可能性もあります。
違反するとどうなりますか?
在留資格の取消しや退去強制のほか、将来のビザ申請にも影響します。
- 在留資格の取消し:日本に合法的に滞在する資格を失います
- 退去強制:日本から強制的に出国させられます
- 再入国の禁止期間:退去強制された場合、違反の内容に応じて一定期間、日本への再入国が禁止されます
- 逮捕・処罰:偽装結婚など悪質なケースでは、刑事罰が科せられることがあります
- 今後のビザ申請への影響:一度違反行為を行うと、将来的に日本へのビザ申請が非常に難しくなります
ご自身の行為がルールに違反していないか不安な場合や、在留資格に関して疑問がある場合は、早めに専門家にご相談ください。
よくあるご質問
配偶者ビザでは職種や労働時間に制限がありますか。
原則としてありません。「日本人の配偶者等」は身分に基づく在留資格で、就労活動を含むほぼ全ての活動が認められており、他の就労の在留資格のような職種や労働時間の制限はありません。不法就労が問題となるのは、在留期間の満了後や在留資格の取消し後など、有効な在留資格を持たない状態で就労した場合です。
別居していると在留資格を取り消されますか。
正当な理由なく同居を拒否したり協力義務を怠ったりする場合、婚姻の実態がないと判断され、更新が不許可になったり取消しの対象となる可能性があります。別居する場合は、正当な理由を説明できることが必要です。
申請書類に事実と違うことを書くとどうなりますか。
虚偽の情報の提供や偽造書類の提出は重大な違反です。在留資格の取消しや退去強制の対象となるだけでなく、詐欺罪などの罪に問われる可能性もあります。
退去強制されると二度と日本に入国できませんか。
違反の内容に応じて一定期間、日本への再入国が禁止されます。自主的に出国した場合は入国禁止期間が短縮されますが、不法滞在などの事実は記録として残ります。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。