配偶者が大学院生で収入が減っても更新できますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
世帯収入の減少が、「日本人の配偶者等」の更新に影響を与える可能性はあります。ただし収入額だけで判断されるわけではなく、貯蓄額・ご自身の収入・修了後の収入見込みなども考慮されます。収入が減った理由と今後の見通しを書面で説明することが準備の中心になります。
どのようなご相談ですか?
配偶者の大学院進学で収入が減った状態で、初めての更新を迎える方からのご相談です。
- 相談種別:日本人の配偶者等ビザの更新
- 申請種別:在留期間更新許可申請
- 状況:フランス国籍・女性・30歳。日本人の夫(31歳)と結婚して3年、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に居住。翌月に初めての在留期間更新を迎えるが、夫が昨年からフルタイムの大学院生になったため、以前に比べて世帯の収入が減っている。
- ご質問:夫が大学院生になり収入が減った場合、「日本人の配偶者等」の更新に影響はあるか。
収入が減ると更新に影響しますか?
影響を与える可能性はあります。安定した生活を送れる経済基盤があるかが見られます。
ご主人が大学院生になられたことによる収入の減少が、「日本人の配偶者等」の更新に影響を与える可能性はあります。
地方出入国在留管理局は、「日本人の配偶者等」の在留資格の更新において、申請者ご本人または配偶者が、日本で安定した生活を送ることができる経済基盤を有しているかを審査します。これは、日本社会の負担にならないようにするための重要な要件とされています。
具体的に何が見られますか?
現在の収入だけでなく、貯蓄・ご本人の収入・将来の見込みまで含めて総合的に考慮されます。
- 現在の収入状況:ご主人の収入が減少した現在の状況が審査されます
- 過去の収入状況:これまでのご夫婦の収入状況も考慮されることがあります
- 貯蓄額:ご夫婦の貯蓄額が、当面の生活を支えるに十分な額であるかどうかが確認されます
- ご主人の就学状況:大学院での学習状況や、将来的な収入の見込みなども考慮される可能性があります
- ご相談者様ご自身の収入:アルバイトやパートタイムなどで収入を得ている場合、その金額も考慮されます
- 扶養者の有無:ご夫婦のほかに、経済的な援助をしてくれる親族などがいる場合、その状況も考慮されることがあります
いずれも実務上の考慮要素とされているものです。収入額の一点だけで結論が決まるわけではありません。
収入減を補う要素にはどのようなものがありますか?
貯蓄、ご自身の収入、修了後の収入見込み、親族からの援助の4つが考えられます。
- 十分な貯蓄がある場合
これまでの貯蓄が十分にあり、当面の生活費を賄える場合です。
- ご相談者様ご自身に安定した収入がある場合
ご自身がフルタイムまたは安定したパートタイムの仕事に就いており、生活を支えることができる場合です。
- ご主人の将来的な収入見込みが高い場合
大学院修了後の就職先が内定しているなど、将来的に安定した収入が見込める場合、その証明となる書類(内定通知書など)を提出することで考慮される可能性があります。
- ご両親などからの経済的な援助がある場合
ご両親など親族からの継続的な経済的援助が見込める場合、その証明となる書類(送金証明など)を提出することで考慮されることがあります。
更新に向けて何を準備すればよいですか?
経済状況の整理、収入減の理由と見通しの説明、それを裏づける書類の3点です。
- 現在の経済状況を明確に把握する
ご夫婦の収入、貯蓄額、支出などを整理し、書面にまとめておきましょう。
- 収入減少の理由と今後の見通しを説明する
ご主人が大学院に進学した理由、修了後の就職の見込みなどを具体的に説明する書類を作成しましょう。
- 経済力を補完する書類を準備する
貯蓄残高証明書、ご相談者様の収入証明書、ご主人の内定通知書、親族からの援助に関する証明書などを準備します。
- 必要書類を早めに確認する
出入国在留管理庁のウェブサイトなどで更新に必要な書類を改めて確認し、余裕をもって準備を始めましょう。
今回のケースでは、ご夫婦の現在の経済状況をしっかりと説明し、将来的な安定性を示すことが重要になります。不安な点や不明な点がある場合は、地方出入国在留管理局の相談窓口や行政書士に早めに相談されることをお勧めします。
よくあるご質問
配偶者の収入が減ると「日本人の配偶者等」の更新に影響しますか。
影響を与える可能性はあります。更新の審査では、申請者ご本人または配偶者が日本で安定した生活を送ることができる経済基盤を有しているかが見られるためです。
収入が減っても更新が認められる可能性はありますか。
十分な貯蓄がある場合、ご自身に安定した収入がある場合、修了後の収入見込みが高い場合、親族からの継続的な援助が見込める場合などは、それらが考慮される可能性があります。
収入以外にどのような点が考慮されますか。
現在と過去の収入状況、貯蓄額、配偶者の就学状況と将来の収入見込み、ご自身の収入、経済的な援助をしてくれる親族の有無などが考慮要素として挙げられます。
更新に向けて具体的に何を準備すればよいですか。
ご夫婦の収入・貯蓄・支出を整理した書面、収入が減った理由と今後の見通しを説明する書類、貯蓄残高証明書や内定通知書、送金証明などの裏づけ書類を準備します。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。