海外からの移住は短期滞在たんきたいざいからの変更へんこうが認められますか？

どのようなご相談そうだんですか？

海外から夫婦ふうふで日本へ移住する予定の方から、それが短期滞在たんきたいざいからの変更へんこうを認める「やむを得ない事情」に当たるかというご相談そうだんです。

「移住」は「やむを得ない特別の事情」になりますか？

当然に該当するものではありません。本来は在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょの交付を受けてから来日するのが正攻法です。

入管法第20条第3項ただし書きにより、短期滞在たんきたいざいの在留資格ざいりゅうしかくをもって在留ざいりゅうする方の在留資格ざいりゅうしかく変更へんこう許可きょか申請しんせいは、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可きょかしないとされています。

移住が決まっているのであれば、事前に日本にいるご親族などを通じて在留資格ざいりゅうしかく認定証明書にんていしょうめいしょの交付申請しんせいを行い、交付後に現地の大使館・領事館で査証を申請しんせいしてから来日するのが本来の流れです。

インターネット上で見かける「認められる」という情報は、あくまで例外的な取扱いにとどまり、ご相談そうだん者様の権利として保証されているものではありません。

どのような壁に直面しますか？

窓口での受理、経済的な証明、婚姻の真実性という3つの点でつまずきやすくなります。

1. 窓口で受理されないことがある／「まずは本国に戻って認定証明書にんていしょうめいしょの交付申請しんせいをしてください」と、変更へんこう申請しんせい書の受理を断られることがあります。「インターネットに書いてあった」という説明せつめいは通用しません。論理的な理由りゆう書を準備できていなければ、その場で行き詰まってしまいます。
2. 経済的な証明が整わない／海外から戻ったばかりのご夫婦ふうふには、日本での収入しゅうにゅう証明（課税かぜい証明書しょうめいしょ）がありません。預貯金があるというだけでは足りず、日本での就職先が未定の場合ばあいは、生計維持能力のうりょくを厳しく問われます。身元保証人となる日本のご親族の収入しゅうにゅうも見られます。
3. 婚姻の真実性を疑われやすい／「移住」という名目で短期滞在たんきたいざいからの切替えを急ぐと、通常の申請しんせい以上に慎重な審査しんさが行われる傾向があります。

それでも日本国内で手続てつづきしたい場合ばあい、何に注意ちゅういすべきですか？

在留期間ざいりゅうきかん内に結論が出ない可能かのう性と、不許可ふきょかになった場合ばあいの帰国を必ず想定しておいてください。

• 在留期間ざいりゅうきかん内に決着しないことがある／査証免除による滞在は90日ですが、変更へんこう申請しんせいの結果が出るまでに3か月以上かかることもあります。不許可ふきょかになれば、ご主人はその時点で帰国しなければなりません。
• 海外での婚姻記録を軽視しない／日本の戸籍謄本だけでなく、現地政府が発行した婚姻証明書しょうめいしょや、これまでの海外での生活せいかつを証明する資料（公共料金の領収書、共同名義の口座など）を、すべて日本語にほんご訳を付けて揃えてください。
• 最悪のシナリオを想定して準備する／受理を断られる、追加資料を大量に求められるといった事態を前提に、余裕をもった計画を立ててください。

「インターネットに書いてあるから大丈夫」という考えで入国し、窓口で困ってしまう方は少なくありません。今の生活せいかつを畳んで日本に来るという大きな決断を無駄にしないために、まずは楽観的な情報を手放すことをお勧めします。

よくあるご質問しつもん

※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。