夫婦が別居していると配偶者ビザの更新は不利ですか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
別居は不利に働きますが、それだけで更新できないわけではありません。やむを得ない理由を客観的な資料で説明し、別居中も夫婦関係が続いていることを連絡記録や送金記録で示せれば、更新は可能です。
どのようなご相談ですか?
単身赴任や介護などの事情でご夫婦が別居している場合に、更新審査でどう見られるのかというご相談です。
- ご相談の種類:日本人の配偶者等(在留期間更新許可申請)
- よくあるご状況:仕事の都合で単身赴任している/親の介護のために一時的に実家に帰っている/その他の事情で夫婦が別々に住んでいる
- ご質問:夫婦なのだから、別々に住んでいても更新は大丈夫でしょうか。
なぜ別居が厳しく見られますか?
日本人の配偶者等は、夫婦として日本で一緒に生活していることが最も重要な前提だからです。
「日本人の配偶者等」は、その名のとおり日本人の配偶者であることが前提の在留資格です。つまり、夫婦として日本で一緒に生活していることが最も重要な条件になります。
ご夫婦が別々に住んでいると、次のような疑念を持たれる可能性があります。
- 本当に結婚生活は続いているのか。別居は夫婦関係がうまくいっていない、あるいはすでに破綻している兆候ではないか
- 在留資格のためだけの結婚(偽装結婚)ではないか
このように、別居の事実は夫婦関係の真実性と、安定性・継続性に対する懸念を引き起こします。
やむを得ない別居でも何が確認されますか?
別居の事実だけでなく、理由の正当性、期間、交流、生活費の分担、住民票の整合性が確認されます。
- 別居の理由の正当性 本当に別居が必要な理由なのか(単身赴任、子どもの教育、親の介護など)。その理由を具体的な資料で説明できるか
- 別居期間の長さ 一時的な別居なのか、長期にわたる別居なのか。期間が長いほど、夫婦関係の破綻を疑われやすくなります
- 夫婦間の交流の有無と頻度 別居中も定期的に連絡を取り合っているか。定期的に会い、一緒に過ごす時間を作っているか
- 生活費の分担 別居中の生活費をどのように分担しているか。一方が全てを負担している場合は、扶養の事実を示す定期的な送金記録や、日常的な連絡の記録が確認されることもあります
- 住民票と実際の生活状況の整合性 住民票の異動の届出が適切に行われているか。住民票上の住所が別々であることと、実際の生活状況に整合性があるか
これらが曖昧だったり、ご夫婦の交流が不足していたりすると、夫婦関係の実態がないと判断され、更新が不許可になるリスクが高まります。
どのような証拠を集めればよいですか?
別居の理由を裏づける資料と、夫婦関係が続いていることを示す記録の2種類を集めます。
別居の正当な理由を示す資料
会社の辞令、介護認定の書類、子どもの学校の入学通知などの客観的な資料とともに、理由書で詳しく説明します。別居は一時的なものであり、将来的に同居を再開する意思があることも明確に伝えます。
夫婦関係の継続性を示す記録
- 定期的な連絡記録 電話の発着信履歴、メッセージアプリやSNSでのやり取り、ビデオ通話の記録など
- 共同生活の記録 別居中の家賃や公共料金の支払い履歴、ご夫婦名義の銀行口座の明細、相手の住所宛に届いた郵便物など
- 面会・交流の記録 一緒に写っている写真(場所や日付が分かるもの)、一緒に旅行した際の航空券やホテルの予約票、互いの実家や友人宅を訪問した際の写真など
- 生活費の送金記録 別居しているパートナーに生活費を送っている場合は、銀行の明細や送金記録
夫婦でどう準備を進めますか?
申請は外国人配偶者だけの問題ではなく、日本人配偶者も一緒に資料を集めて説明を準備します。
申請は、ご夫婦のどちらか一方だけの責任ではありません。日本人配偶者も外国人配偶者も、二人で協力して資料を集め、説明を準備することが重要です。
外国人配偶者だけが手続きのプレッシャーを抱え込まないよう、日本人配偶者も積極的に協力してください。不明な点や不安なことがあれば、ご夫婦で隠さず話し合ってください。
別居の理由や期間、これまでの夫婦関係によって、揃えるべき資料は変わります。ご不安がある場合は早めにご相談ください。
よくあるご質問
やむを得ない別居でも不許可になりますか。
別居の事実だけで直ちに不許可になるわけではありません。理由の正当性、別居期間の長さ、夫婦間の交流、生活費の分担、住民票と実際の生活状況の整合性などが確認されます。
別居の理由はどう説明しますか。
会社の辞令、介護認定の書類、子どもの学校の入学通知などの客観的な資料とともに理由書で説明し、将来的に同居を再開する意思があることも明確に伝えます。
別居中の夫婦関係はどう示しますか。
電話の発着信履歴、メッセージのやり取り、ビデオ通話の記録、一緒に写っている写真、旅行の航空券やホテルの予約票、生活費の送金記録などを集めます。
住民票の住所が別々でも問題ありませんか。
住民票の異動の届出が適切に行われているか、住民票上の住所と実際の生活状況に整合性があるかが確認されます。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。