配偶者の転職が多い場合、永住は同時申請すべきですか？
一般社団法人 外国人雇用支援機構（FESO）／ 最終更新 2026-08-21
答え
永住許可は、申請者本人が個別に要件を満たしているかで判断されます。そのためご家族全員で同時に申請する必要はありません。配偶者の収入が安定する見込みが立つまでは、ご自身だけ先に申請するのが安全な選択肢です。
どのようなご相談ですか？
ご主人の転職が多く、家族そろって申請すべきか迷っている方からのご相談です。
- 相談種別：永住許可申請における家族構成と配偶者の転職の影響
- 申請種別：新規申請
- 状況：インドネシア国籍・女性。現在の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」。ご主人もインドネシア国籍で高度専門職ロのエンジニアだが、転職がかなり多い。今月も退職し、来月からはフリーランスのエンジニアとして働く予定。お子さまが2人おり、世帯年収は夫婦合わせて700万円以上。
- ご質問：永住権を申請するとき、自分だけ先に申請するのと、家族全員で一度に申請するのとでは、どちらが良いでしょうか。
永住許可は家族全員で申請しなければなりませんか？
その必要はありません。永住許可は申請者本人ごとに要件を判断します。
永住許可申請は、原則として申請者本人が個別に要件を満たしているかどうかで判断されます。したがって、ご家族全員で同時に申請する必要はありません。
家族の状況は審査にどう影響しますか？
扶養関係と家族全体の生活の安定性は、審査で考慮されます。
ご家族がいる場合、地方出入国在留管理局は家族全体の状況を考慮して審査を行うことがあります。特に次の点が見られます。
- 扶養関係：申請者がご家族を扶養している場合、家族の生活を支えるだけの安定した収入があるかどうか
- 家族の状況：ご家族全員が日本で安定した生活を送ることができるかどうか
配偶者の転職が多いことは不利になりますか？
在留資格の手続きと収入の安定性という2つの面で、影響する可能性があります。
- 高度専門職ロの在留資格の該当性：高度専門職は、ご本人のポイント計算の結果はもちろん、勤務する会社で行う業務内容にも紐づく在留資格です。そのため転職により、あらためて在留資格変更許可申請を行う必要があります。
- 収入の安定性：転職が多いと収入が不安定になるのではないかと懸念される可能性があります。特にフリーランスとして働く場合は収入の変動が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。
- 職業の安定性：エンジニアはスキルアップのために転職が多いという事情は理解されますが、あまりにも頻繁な転職は職業の安定性に欠けると判断される可能性があります。
先に申請するか、同時に申請するかの判断基準は何ですか？
ご主人の今後の収入の安定性で判断するのが良い方法です。
ご主人の収入が安定していると判断できる場合
フリーランスとして安定した収入を得られる見込みが十分にある場合（すでに複数の契約がある、収入の見通しが立っているなど）は、ご家族全員で同時に申請しても問題ないと考えられます。
ご主人の収入が不安定になる可能性がある場合
ご相談者様だけ先に申請し、ご主人の収入が安定してからご主人の永住許可申請を検討するのが安全な選択肢です。
ご相談者様の場合、世帯年収が700万円以上あり、経済的な安定性についてはある程度満たしていると考えられます。ただし、ご主人の収入の安定性が審査の重要なポイントとなります。
永住許可の主な要件は何ですか？
素行善良・独立生計・国益適合の3要件に加え、在留年数と公的義務の履行が見られます。
- 素行が善良であること
- 独立して生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
- 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし日本人の配偶者、永住者の配偶者又は特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること
- 公的義務を履行していること
なお、永住許可に関するガイドラインが定める要件は素行善良・独立生計・国益適合の3つで、日本語能力の基準は含まれていません。日本語試験の準備が必須というわけではありませんので、ご安心ください。
今後はどのような順番で進めればよいですか？
在留資格の確定、収入見通しの整理、証明資料の準備の順に進めます。
- ご主人の在留資格を確定させる
退職した場合でも、在留資格を確保するための申請を行います。
- 収入の見通しを立てる
フリーランスとして働くことによる収入の見通しを具体的に立てます。契約予定の企業、収入額、契約期間などを明確にします。
- 収入証明資料を準備する
契約書、請求書、入金記録などを準備します。
- 管轄の地方出入国在留管理局に相談する
状況を詳しく説明し、どちらの申請方法が良いか、どのような書類が必要かを確認します。
よくあるご質問
永住許可は家族全員で同時に申請しなければなりませんか。
その必要はありません。永住許可申請は原則として、申請者本人が個別に要件を満たしているかどうかで判断されます。
配偶者が高度専門職で転職した場合、何か手続きが必要ですか。
必要です。高度専門職はご本人のポイントだけでなく、勤務する会社で行う業務内容にも紐づく在留資格のため、転職によりあらためて在留資格変更許可申請を行う必要があります。
配偶者がフリーランスになる場合、何を準備すればよいですか。
契約予定の企業、収入額、契約期間などの収入の見通しを具体的に立てたうえで、契約書、請求書、入金記録といった収入を証明する資料を準備してください。
日本人の配偶者ではない場合、10年の在留が必要ですか。
原則として引き続き10年以上日本に在留していることが要件です。日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることで足ります。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。