確定申告の遅れは永住許可の審査に影響しますか?
一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)/ 最終更新 2026-08-21
答え
納税申告の遅延や申告漏れがあると、永住許可の審査に大きな影響が出る可能性があります。公的義務の不履行とみなされるためです。申請を検討される場合は、まず税理士にご相談のうえ修正申告と納税を済ませ、経緯を説明する理由書を用意してください。
どのようなご相談ですか?
来日10年目の会社員の方から、確定申告が期限に間に合わなかったことの影響についてのご相談です。
- 相談種別:永住許可申請における納税申告遅延の影響
- 申請種別:新規申請
- 状況:ご相談者様はフランス国籍・40歳・男性。10年前に「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザで来日し、現在もIT企業でエンジニアとして勤務。前回の確定申告の時期に国外にいたことと、やり方が分からなかったことから期限に間に合わず、納税の申告に漏れがある可能性がある。
- ご質問:この場合、永住許可の審査に影響しますか。
納税は永住許可の要件に含まれますか?
含まれます。「公的義務を履行していること」が要件の一つで、所得税の確定申告と納税はその重要な部分にあたります。
永住許可の要件の一つに、公的義務を履行していることがあります。納税や年金納付など、日本社会の構成員として当然に行うべき義務をきちんと果たしているかどうかを見るものです。所得税の確定申告と納税は、この公的義務の重要な部分に該当します。
したがって、納税申告の遅延や申告漏れは公的義務の不履行とみなされ、永住許可の審査において不利な要素となります。
審査ではどのような点を見られますか?
遅延の理由・期間・回数、申告漏れの金額、現在の納税状況、そして反省の度合いが確認されます。
- 遅延の理由/国外にいた、やり方が分からなかったといった事情がやむを得ない理由と判断されるかどうかは、地方出入国在留管理局の判断によります。法律を知らなかったことをもって責任が軽くなるとは限りませんので、その点は難しいとお考えください。
- 遅延の期間と回数/今回が初めてなのか、過去にも同様の遅延があったのか。遅延期間がどのくらいだったのか。
- 申告漏れの金額/金額が多額であるほど、審査に与える影響は大きくなります。
- 現在の納税状況/現在、きちんと納税しているかどうか。
- 反省の度合い/遅延や申告漏れについて、申請者ご本人がどのように考えているか。
申請の前に何をすればよいですか?
税理士への相談と修正申告、納税の完了、そして経緯を説明する理由書の作成です。
- 税理士への相談と修正申告
まず税理士にご相談のうえ、遅延と申告漏れについて正確な状況を把握し、必要な修正申告の手続きを速やかに行ってください。これを怠ると、永住許可を得ることは極めて難しくなります。
- 納税を完了させる
修正申告の結果、追加の納税が必要な場合は、速やかに納税を完了させてください。
- 理由書の作成
確定申告が遅れた理由と、今後の納税についてどのように考えているのかを、詳細かつ具体的に説明する理由書を作成します。遅延の理由は正直に説明し、反省の気持ちをしっかりと伝えることが大切です。
- 安定した生活状況を示す
現在の職業、収入、納税状況など、安定した生活を送っていることを具体的に示す資料を準備します。
- 事前相談
永住許可申請に関する相談窓口は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局です。法務局ではありませんのでご注意ください。窓口でご自身の状況を詳しく説明し、どのような点に注意すべきかを確認しておくことをお勧めします。
今回のような状況は永住許可の審査において厳しいものになりますが、上記の対応を迅速かつ正確に行うことで、可能性を残すことはできます。
よくあるご質問
確定申告が1回遅れただけでも、永住許可の審査に影響しますか。
影響する可能性があります。納税申告の遅延や申告漏れは公的義務の不履行とみなされるためです。遅延の理由・期間・回数、申告漏れの金額、現在の納税状況などが総合的に見られます。
国外にいて申告できなかった場合は、やむを得ない理由として認められますか。
やむを得ない理由と判断されるかどうかは、地方出入国在留管理局の判断によります。法律を知らなかったことをもって責任が軽くなるとは限りません。
申告漏れがある場合、まず何をすべきですか。
まず税理士にご相談のうえ、正確な状況を把握し、必要な修正申告の手続きを速やかに行ってください。追加の納税が必要な場合は速やかに納税を完了させます。
理由書には何を書けばよいですか。
確定申告が遅れた理由と、今後の納税についてどのように考えているのかを、詳細かつ具体的に説明します。理由は正直に説明し、反省の気持ちを伝えることが大切です。
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※この記事は一般的なご説明です。制度は変わることがあり、実際の可否は個々の事情によって異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当サイトの行政書士にご相談ください。